地方公営企業の抜本的改革の取り組み状況を公表します

総務省は、地方公営企業の抜本的改革として、事業の廃止または継続の検討、民営化や民間委託、広域連携などの取り組みを求めています。

総務省の調査に基づき、柏崎市の地方公営企業(水道事業、下水道事業、工業用水道事業)の取り組み状況を公表します。

現在の取り組み状況

事業ごとの取り組み状況(令和4(2022)年3月31日現在)

水道事業
  • 広域化(平成24(2012)年10月1日)
  • 包括的民間委託(平成20(2008)年4月1日)
下水道事業(公共下水道)
  • 包括的民間委託(平成20(2008)年4月1日)
下水道事業(特定環境保全公共下水道)
  • 包括的民間委託(平成20(2008)年4月1日)
下水道事業(農業集落排水施設)
  • 包括的民間委託(平成20(2008)年4月1日)
工業用水道事業
  • 事業廃止(令和3(2021)年3月31日)

これまでの取り組み状況

この記事に関するお問い合わせ先

上下水道局 経営企画課 財政経営係

〒945-0053
新潟県柏崎市鏡町1番11号 上下水道局2階
電話:0257-22-4111/ファクス:0257-22-9350
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更新日:2022年10月17日