ご自宅に創エネ・省エネ設備を入れませんか —設備導入補助金

次の全てに当てはまる方

1. 申請者が住む住宅（予定も含む）などに対象設備を設置する方
2. 補助金を交付申請した年度内に、補助金対象設備の設置を完了できる方
3. 市税を滞納していない方

 住宅と事業所が同一の建物の場合、床面積の2分の1以上が住居部分である建物を住宅とします。

複数の対象設備を導入する場合、補助上限は35万円です。

1. 必要書類を揃え、工事着手前に、環境課環境政策係に申請する
2. 環境課環境政策係で書類を審査し、申請者に補助金の交付決定通知を送る
3. 申請者は交付決定通知が届き次第、工事に着工する
4. 工事が完了したら実績報告書を環境課環境政策係に提出する
5. 環境課環境政策係で実績報告書の内容を確認し、補助金の入金手続きを行う

令和7(2025)年5月7日（水曜日）から受け付けを開始します。

必要書類を、直接または郵送で、環境課環境政策係に提出してください。

(注意)予算額に達した時点で、受け付けを終了します。

1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金交付申請書（第1号様式）
2. 設備別事業計画書（別紙）
3. 事業の経費の内訳がわかる書類（見積書など）の写し
4. 施工予定請負者が発行する工事請負契約書などの写し
5. 対象設備のカタログ（写しも可）
6. 市税完納証明書
7. 住宅所有者の承諾書（任意書式）(注意)申請者と住宅所有者が異なる場合、住宅の所有が共有の場合に必要。

申請書と計画書の様式は、以下からダウンロードしてください。

実績報告

必要書類を、直接または郵送で、環境課環境政策係に提出してください。

提出期限

事業完了日から起算して30日以内

(注意)事業完了日が令和8(2026)年3月3日（火曜日）以降の場合は、令和8(2026)年3月31日（火曜日）までに提出。

事業完了日とは

• 建売住宅または購入・賃借する建物の引き渡し日（建売住宅の場合は、引き渡し日もしくは購入代金の支払いが完了した日のいずれか遅い日）
• 太陽光発電設備などの3点セットの場合は、電力の受給開始日もしくは設置に係る代金の支払いが完了した日のいずれか遅い日

1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金実績報告書
2. 領収書の写し
3. 対象設備の設置前後の状況を示す写真
4. 保証書や出荷証明書など製造年月や出荷年月が確認でき、設置した設備が未使用品であることが分かる書類
5. 住民票（発行から3カ月以内のもの)
6. 設置した全ての太陽電池モジュールの測定出力値を確認できる出力対比表（太陽光発電設備を導入した場合のみ）
7. 電力会社との受給契約が分かる書類の写し（太陽光発電設備を導入した場合のみ）

実績報告書の様式は、以下からダウンロードしてください。

• 対象設備の工事着手前に申請してください。着工後の申請は受け付けできません
• 書類に不備があると受け付けできません。申請や実績報告の期限までに、必ず書類が全てそろうようにしてください
• 設備を販売する事業者が申請の手続きを代行できます
• 補助金の交付申請は、同一年度で一度限りです。複数の対象設備を設置する場合は、まとめて申請してください