新婚夫婦の住宅費用や引っ越し費用を支援します（結婚新生活支援補助金）

次の全ての要件に当てはまる夫婦

1. 令和7(2025)年1月1日～令和8(2026)年3月1日に婚姻届けが受理されている
2. 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下である
3. 柏崎市に住所がある
4. 夫婦の年間合計所得が500万円未満である（奨学金を返済している場合は、合計所得から控除することができます。）
5. 補助金の交付を受けてから2年以上継続して柏崎市に居住する意思がある
6. 同一の対象経費に、他の公的な支援を受けていない
7. 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがない
8. 夫婦ともに市税の滞納がない

婚姻にともなう以下の費用で、令和7(2025)年4月1日～​​​​令和8(2026)年2月28日に支払ったもの

令和7(2025)年1月1日～令和8(2026)年3月1日に婚姻するが、新居費用の支払いが令和8(2026)年度となる方は、「受給資格認定」を申請することで、令和8(2026)年度に補助を受けられる場合があります。詳細はお問い合わせください。

(注意)事前相談や申請の期限は、以下の「申請の流れ」と同様です。

上限30万円（夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円）

令和7(2025)年4月1日（火曜日）～令和8(2026)年3月1日（日曜日）

(注意)予算額に達し次第、受け付けを終了します。

(注意)令和8(2026)年2月28日（土曜日）または3月1日（日曜日）の申請をお考えの方は、2月20日（金曜日）までにご連絡ください。

令和8(2026)年2月20日（金曜日）までに、直接または電話で、子育て支援課にご相談ください。

(注意)早期に受け付けを終了する場合があるため、早めにご相談ください。

申請書類一式は、子育て支援課育成支援係へ提出してください。

申請様式はこのページからダウンロードできます。

全員が提出するもの

1. 柏崎市結婚新生活支援補助金受給資格認定兼交付申請書（第1号様式）
2. 同意書兼誓約書（第2号様式）
3. 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
4. 夫婦の住所が記載された住民票
5. 補助対象経費や住宅手当の有無が分かるもの（次の書類）

補助対象経費や住宅手当の有無が分かるもの

• 住宅を購入した方（新築・中古）：売買契約書の写し、工事請負契約書の写し
• 住宅を賃貸している方：賃貸契約書の写し、重要事項説明書の写し
• リフォーム費用：見積書またはリフォーム費用が確認できる書類
• 引っ越し費用：見積書または引っ越し費用が確認できる書類
• 全員：住宅手当の支給額が確認できる書類（給与明細書など）

該当者が提出するもの 

• 貸与型奨学金を返済している方（その返済額を控除しないと、所得要件を超える方）：返済額が確認できる書類
• 令和7(2025)年4月～6月に申請する方で、令和6(2024)年1月1日時点で柏崎市に住民票がない方：当時の住所地の「令和5年分所得証明書」と「最新の市町村税の納税証明書」
• 令和7(2025)年7月以降に申請する方で、令和7(2025)年1月1日時点で柏崎市に住民票がない方：当時の住所地の「令和6年分所得証明書」と「最新の市町村税の納税証明書」

交付申請の内容を審査し、適正であるとを確認できた場合、市から「交付決定通知書」を送付します。

交付申請の内容に変更があった場合

交付決定後に内容の変更があった場合、変更交付申請が必要です。

柏崎市結婚新生活支援補助金変更交付申請書（第4号様式）と変更内容がわかる書類を提出してください。

申請経費の支払いが終了したら、速やかに実績報告書を提出してください。

1. 柏崎市結婚新生活支援補助金実績報告書（第6号様式）
2. 申請経費（家賃など）の領収書
3. 住宅手当支給証明書（第7号様式）
4. 振込口座の写し

提出内容の審査の結果、適正であると確認できた場合、市から「補助金確定通知書」を送付します。

補助金の交付は、実績報告書の受理から、1カ月後を予定しています。

柏崎市の結婚新生活支援事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、少子化対策の一環として実施しています。