新婚夫婦の住宅費用や引っ越し費用を支援します（結婚新生活支援補助金）

(注意)予算に達し次第、受け付けを終了します。また、世帯の事情により必要書類の準備に時間を要する場合があります。早めにご相談ください。婚姻前のご相談も可能です。

次の全ての要件に当てはまる夫婦

1. 令和8(2026)年1月1日～令和9(2027)年2月28日に婚姻届けが受理されている
2. 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下である
3. 柏崎市に住所がある
4. 夫婦の年間合計所得が500万円未満である（奨学金を返済している場合は、合計所得から控除することができます。）
5. 補助金の交付を受けてから2年以上継続して柏崎市に居住する意思がある
6. 同一の対象経費に、他の公的な支援を受けていない
7. 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがない
8. 夫婦ともに市税の滞納がない
9. 共家事・共育て講座等を実績報告までに受講する（いずれか1つ）

1. 共家事・共育て講座の受講（新潟県が作成したオンライン動画（別ウインドウでYou Tubeが開きます）の視聴も可とします。）
2. ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験、子育て世帯との意見交換、男女共同参画に関するものを含む。）
3. プレコンセプションケアに関する講座の受講または検診の受診
4. 医療機関または公的機関への妊娠・出産に関する相談

(注意)上に記載した講座等で、次の内容に該当する場合、対象要件を満たしたものとみなします。

• 講座等の運営補助（ボランティア参加を含む。）を行ったとき
• 夫婦が別の講座等の受講等をしたとき
• 1.の講座を夫のみが受講したとき

婚姻にともなう以下の費用で、令和8(2026)年4月1日～​​​​令和9(2027)年2月28日に支払ったもの

令和8(2026)年1月1日～令和9(2027)年2月28日に婚姻するが、新居費用の支払いが令和9(2027)年度となる方は、「受給資格認定」を申請することで、令和9(2027)年度に補助を受けられる場合があります。詳細はお問い合わせください。

(注意)事前相談や申請の期限は、以下の「申請の流れ」と同様です。

上限30万円（夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円）

令和8(2026)年7月1日（水曜日）～令和9(2027)年2月26日（金曜日）

(注意1)予算額に達し次第、受け付けを終了します。

(注意2)令和9(2027)年2月27日（土曜日）または2月28日（日曜日）の申請をお考えの方は、2月19日（金曜日）までにご連絡ください。

令和9(2027)年2月19日（金曜日）までに、直接または電話で、子育て支援課にご相談ください。

(注意)早期に受け付けを終了する場合があるため、早めにご相談ください。

申請書類一式は、子育て支援課育成支援係へ提出してください。

申請様式はこのページからダウンロードできます。

全員が提出するもの

1. 柏崎市結婚新生活支援補助金受給資格認定兼交付申請書（第1号様式）
2. 同意書兼誓約書（第2号様式）
3. 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
4. 補助対象経費や住宅手当の有無が分かる、以下の書類）
   • 住宅を購入した方（新築・中古）：売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し
   • 住宅を賃貸している方：賃貸契約書の写し、重要事項説明書の写し、住宅手当の支給額が確認できる書類の写し（給与明細書など）
   • リフォーム費用：見積書またはリフォーム費用が確認できる書類
   • 引っ越し費用：見積書または引っ越し費用が確認できる書類

該当者が提出するもの 

• 貸与型奨学金を返済している方（その返済額を控除しないと、所得要件を超える方）：返済額が確認できる書類
• 令和8(2026)年1月1日時点で柏崎市に住民票がない方：当時の住所地の「令和7年分所得証明書」

交付申請の内容を審査し、適正であるとを確認できた場合、市から「交付決定通知書」を送付します。

(注意)交付決定後に内容の変更があった場合、変更交付申請が必要です。柏崎市結婚新生活支援補助金変更交付申請書（第4号様式）と変更内容がわかる書類を提出してください。

申請経費の支払いが終了したら、速やかに実績報告書を提出してください。

1. 柏崎市結婚新生活支援補助金実績報告書（第6号様式）
2. 申請経費（家賃など）の領収書
3. 住宅手当支給証明書（第7号様式）
4. 振込口座の写し
5. 講座等を受講したことが確認できる書類（第6号様式の裏面記載で省略可）

提出内容の審査の結果、適正であると確認できた場合、市から「補助金確定通知書」を送付します。

補助金の交付は、実績報告書の受理から、1カ月後を予定しています。