柏崎市学校給食業務委託事業における公募型プロポーザルを実施します

柏崎市は、令和9(2027)年度から3年間、学校給食施設の調理業務などを委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。

このプロポーザルの実施に係る詳細は「柏崎市学校給食業務委託事業者募集要項」に記載してあります。

柏崎市学校給食業務委託事業

学校給食の質を維持し、より安全でおいしい給食を児童生徒に提供するため、教育の一環として学校給食の意義を理解し、優れた調理技術や衛生管理能力、業務の効率性を確保する受託事業者の選考を目的とします。

令和9(2027)年4月1日～令和12(2030)年3月31日

共同調理場5カ所

1. 物資の検収業務
2. 調理、炊飯）、配缶、配食業務
3. 受配校での配膳・下膳業務
4. 食器、食缶、調理機器の洗浄・消毒業務
5. 配送・回収業務
6. 施設設備の清掃・点検保守業務
7. 使用物品の管理・修理業務
8. 給食会計業務の一部
9. その他前各号に付帯する業務

(注意1)献立作成、食材調達、給食費徴収、施設設備の基幹に係る保守などの業務は含まれません。

(注意2)具体的な内容は、仕様書を確認してください。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約とします。ただし、契約金額に対し、本市の歳入歳出予算の額に減額または削除があったときは、契約を変更または解除するものとします。

グループごとの契約とし、本プロポーザルによる優先交渉権者と交渉により決定します。

応募する事業者は、次に掲げる要件を全て満たされなければなりません。

1. 県内に本社または事業所を有する者であること
2. 学校給食法(昭和29年法律第160号)第1条に規定する目的に沿って、学校給食が教育の一環であることを理解し、児童および生徒のために安全な学校給食の調理などを円滑に実施できる者であること
3. これまでに学校給食調理業務の受託実績を3年以上有する者、または大量調理施設衛生マニュアル(1997年3月24日付け衛食第85号別添。最終改正：2017年6月16日付け生食発0616第1号)に基づき、1回300食以上もしくは1日750食以上を提供する調理業務の実績を5年以上有し、かつ現在も継続して業務を実施している者であり、アレルギー対応食に知識と理解があること
4. 製造物責任法(平成6年法律第85号)の規定による損害賠償責任を履行するため、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入している者であること
5. 令和7(2025)・8(2026)年度柏崎市競争入札参加資格者名簿に登録があり、営業種目として「学校給食」の資格を有すること

詳細は、募集要項をご確認ください。

契約の締結後から業務開始までの約2カ月間を準備期間とします

第一次選考および結果の通知

第一次選考は、書類審査により選考委員会が採点を行います。

それぞれのグループの見積もりの金額が本市の設定する上限額を上回った場合、または資格要件を満たしていない場合は、一次選考の時点で当該グループの応募を不合格とします。

• 応募事業者全員に見積書の合否通知をし、合格者には第二次選考の案内をします
• 別紙提案上限額一覧表のとおり、契約の上限額を設定します

第二次選考および結果の通知

第一次選考の結果を参考に、選考委員会が応募事業者のプレゼンテーションを受けヒアリングを行い採点します。

選考委員会

選考委員会の委員は、校長代表1人、PTA代表1人、調理場栄養士代表2人、教育委員会職員3人の計7人です。あらかじめ定めた評価表に基づき採点し、応募事業者の順位を決定します。

詳細は「柏崎市学校給食業務委託事業者募集要項」および「柏崎市学校給食業務委託共通仕様書」をご確認ください。

1. 提出された提案書などは、必要な範囲において複製を作成することがあります。
2. 提出された提案書などは、柏崎市情報公開条例に基づき公開することがあります。
3. 本募集要項に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定めます。
4. 選考結果についての不服および異議申し立ては認めません。
5. 本プロポーザルは、契約候補者の選定を目的に行うものであり、契約内容において必ずしも提案内容に沿うものではありません。
6. 令和7・8(2025・2026)年度柏崎市競争入札参加資格（学校給食）の申請については、柏崎市契約検査課(電話番号：0257-21-2313)にお問い合わせください。