労働生産性向上の目標を達成した企業に助成金を交付します

地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。

新型コロナウイルス感染症によりマイナス影響を受ける中小企業の設備投資を支援するため、特例措置として交付要件を拡大しました。

対象事業

生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画にしたがって労働生産性向上の目標を達成するために実施する先端設備等の導入事業であって、当該計画に掲げる各事業年度(計画開始直前の決算から3年を経過するまで間における一事業年度をいう。)において、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成したもの

特例措置

令和2(2020)年1月1日~12月31日の間に期末決算が到来する事業年度に限り、交付要件である労働生産性向上の達成目標を、改正前の「年3パーセント以上の労働生産性向上」から「年1.5パーセント以上の労働生産性向上又は年1.5パーセント以上の給与支給総額(人件費のうち給料、賃金及び役員報酬等を含み、福利厚生費及び法定福利費等は除く。)の増加のいずれか」に拡大して適用します。

助成対象者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、次の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 製造業を営む方
  2. 柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
  3. 引き続き1年以上事業を営んでいる方
  4. 市税を滞納していない方
  5. 生産性向上特別措置法(平成30(2018)年法律第25号。以下同じ。)に基づく認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を取得した者で、地方税法(昭和25年(1950年)法律第226号)に基づく固定資産税の特例の適用を受けることができる方

助成金の算定基礎額

助成金の算定基礎は、次に掲げる経費とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。

  • 営業利益
  • 人件費(退職金を除く。)
  • 減価償却費

助成金額

算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします(1,000円未満切り捨て)。

加算

各事業年度において次に掲げる区分にあてはまる場合は、各区分ごとに定める額を助成金の額に加算します。なお、同一の助成対象者に対する助成金(加算額を含む。)の交付は、同一年度内で100万円を限度とします。

新規雇用確保枠

新卒者(注釈1)またはUIターン者(注釈2)を期間の定めがない従業員(注釈3)として雇用し、当該従業員が決算期末に在籍かつ市内に住所を有している場合

1人につき10万円

  • 注釈1:新卒者とは、学校教育法(昭和22年(1947年)法律第26号)に規定する学校を卒業後、1年以内に就職した者
  • 注釈2:UIターン者とは、市外から本市への移住者(住所を本市以外に異動しない場合でも、市外に居住していたことが明らかである者を含む。)で、雇用開始日の年齢が35歳未満の者
  • 注釈3:期間の定めがない従業員とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の者

地域経済循環枠

市内事業者から先端設備などの購入があった場合

1申請につき5万円

申請方法

各事業年度の終了後6カ月以内に、以下の申請書類をものづくり振興課に提出してください。

申請書類

  1. 柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金交付申請書兼実績報告書(ワード:19.7KB)
  2. 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書および製造原価報告書)の写し
  3. 従業員台帳および雇用保険被保険者台帳の写し(新規雇用確保枠に該当する場合)
  4. 先端設備等の支払を証する書類の写し(地域経済循環枠に該当する場合)
  5. 市内に本社または主たる事業所を有することを証明する書類(登記簿謄本など)
  6. 市税完納証明書

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 ものづくり振興課 振興係

〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-24-7714
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更新日:2020年05月29日