生産性向上特別措置法に基づく支援を受けることができます

2020年までの「生産性革命・集中投資期間」に中小企業の生産性革命を実現するため、2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

生産性向上特別措置法の今後の見込み

平成30(2019)年度の税制改正で創設された「先端設備等に対する固定資産税の特例」は、令和2(2020)年4月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」により、適用期限が2年間延長(令和5(2023)年3月末まで)され、現在、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会で審議されています。

また、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が現在国会に提出されています。この法案の成立により、生産性向上特別措置法は令和3(2021)年6月5日に廃止され、改正後の中小企業経営等強化法に制度が移管される見込みです。

改正法が施行される以前に認定を受けた先端設備等導入計画は、改正後の中小企業等経営強化法における認定を受けた先端設備等導入計画とみなされます。
また、令和3(2021)年4月1日から改正法が施行されるまでの間に先端設備等導入計画の認定を受けたものについての固定資産税の特例の適用は、令和3(2021)年4月1日に遡及して特例の適用対象となることが予定されています。

改正の詳細等は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

支援措置の内容

固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

平成30(2018)年6月22日付けで市税条例を改正し、中小企業者の先端設備などの導入に係る固定資産税を3年間ゼロにしました。一定の要件がありますので「固定資産税の特例措置」をご覧ください。

信用保証の特例措置

先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

対象者

 

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する者
業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

・「製造業その他」は、上の表「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
・「ゴム製品製造業」は自動車・航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除きます。

計画期間

3~5年間

労働生産性

計画期間に、基準年度比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

生産設備などの種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であり、中古資産でない以下の設備

  • 機械設備
  • 測定工具および検査工具
  • 器具備品
  • 建物付属設備
  • ソフトウェア
  • 事業用家屋
  • 構築物

計画内容

  • 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関など)において、事前確認を行った計画であること

認定経営革新等支援機関について

以下のリンクから検索できます。

認定の流れ

先端設備などは、以下のとおり「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。

図:先端設備等導入計画の認定フロー図

引用元:中小企業庁

固定資産税の特例措置

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する以下の設備(ソフトウェアおよび事業用家屋は除く)

減価償却資産の種類

1.機械設備

最低取得価格160万円以上、販売開始時期10年以内

なお、以下の費用も含みます。

  • 外部付随費用(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用)
  • 内部取付費用(据付費、試運転費等)
2.測定工具および検査工具

最低取得価格30万円以上、販売開始時期5年以内

3.器具備品

最低取得価格30万円以上、販売開始時期6年以内

4.建物付属設備

最低取得価格60万円以上、販売開始時期14年以内
ただし、家屋と一体となって公用を果たすものを除きます。

5.構築物

最低取得価格120万円以上、販売開始時期14年以内

6.事業用家屋

取得価額の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたものであり、新築であること

その他の要件

  • 生産、販売活動の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

申請書類

産業振興部ものづくり振興課へ提出してください。

新規申請の場合

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

事業用家屋を含む申請の場合
  1. 建築確認済証(新築であることを確認)
  2. 建物の見取図(生産性向上要件を満たす設備等が一体となって設置されることを確認)
  3. 先端設備の購入契約書(設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認)

変更申請の場合

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:21.5KB)
  2. 先端設備等導入計画(変更後)
    (注意)認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
  3. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
  4. 認定支援機関による先端設備導入計画に関する確認書(Wordファイル:26KB)
  5. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(ワード:13.8KB)
  6. 暴力団等の排除に関する誓約書(Wordファイル:16.8KB)
  7. 市税完納証明書

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

事業用家屋を含む申請の場合
  1. 建築確認済証(新築であることを確認)
  2. 建物の見取図(生産性向上要件を満たす設備等が一体となって設置されることを確認)
  3. 先端設備の購入契約書(設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認)

工業会証明書が申請時に間に合わない場合

固定資産税の賦課期日である1月1日までに追加提出をすることで固定資産税の特例措置を受けることが可能です。

申告時に必要な書類

固定資産税の特例の適用を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に以下の書類(いずれも写し)を提出する必要があります。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定書
  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  3. 工業会証明書

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 ものづくり振興課 振興係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2021年04月12日