柏崎市企業振興条例に基づく奨励金

1千万円を超える機械及び装置を取得する場合

1月1日から12月31日までに取得した対象設備における取得価額の2パーセント相当額を翌年に奨励金として交付します。

要件

業種

製造業

取得価額

  • 取得価額の合計:1,000万円超2,700万円以下
  • 取得価額の対象範囲:償却資産のうち機械及び装置
対象設備

償却資産のうち機械及び装置

(注意)対象設備・対象範囲は、リースを含み、その取得価額は物件代金(購入選択権付きリースの場合は、残存価額を除く。)とします。

申請方法

固定資産を導入した翌年の4月1日から5月31日までに、以下の書類を1部ずつ提出してください。

奨励金交付申請書と減価償却資産の明細は、電子データも併せて提出してください。

申請書類

  1. 奨励金交付申請書(第2号様式)
  2. 減価償却資産の明細(第2号様式の別紙1)
  3. 法人登記事項証明書
  4. 定款(原本証明をしてください。)
  5. 市税納税証明書(完納証明)
  6. 固定資産税償却資産申告書(写し)
  7. リース物件の場合は支払を証する書類(請求書、領収書の写し)
  8. 配置図(申請する償却資産の「申請番号」を記入してください。)
様式・記載例

工業地域や工業団地に工場を新設する場合

対象地域に新たに土地を取得又は賃借し、製造業の用に供する工場等を新設した場合、対象設備に課税された軽減後の固定資産税相当額(不均一課税による課税2年目・3年目の25パーセント課税相当分)を奨励金として交付します。 

要件
対象地域

臨海工業団地、剣工業団地、柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地、田尻工業団地、藤井工業団地、北斗町・松波・宝町・扇町・三和町の一部

業種

製造業

取得価額

  • 取得価額の合計:2,700万円超
  • 取得価額の対象範囲:
    • 建物及びその附属設備(工場用の建物とその附属設備)
    • 償却資産(構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)
対象設備
  • 土地(取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る)
  • 建物
  • 償却資産(機械及び装置)

申請方法

固定資産税相当額が奨励金として交付される2年間、毎年4月1日から5月31日までに、以下の書類を1部ずつ提出してください。

奨励金交付申請書と減価償却資産の明細は、電子データも併せて提出してください。

申請書類

  1. 奨励金交付申請書(第2号様式)
  2. 減価償却資産の明細(第2号様式の別紙1)
  3. 法人登記事項証明書
  4. 定款(原本証明をしてください。)
  5. 市税納税証明書(完納証明)
  6. 固定資産税不均一課税決定通知書(写し)
様式・記載例

特認奨励企業の指定を受けた場合

基準日から5年間に新設又は増設した対象設備に課税される固定資産税相当額を3年間奨励金として交付します。 

(注意)基準日とは、特認奨励企業の指定を受けた日であり、当該企業は次の要件が見込まれものに限ります。

  1. 市内に新たに土地を取得又は賃貸し、5年以内に工場などを新設すること。
  2. 新設に伴う固定資産の取得価額の合計額が20億円以上となること。
  3. 5年以内に、市内在住者を新規に50人以上雇用すること。
要件

業種

  • 製造業
  • 農林水産物等販売業
  • 旅館業
  • 道路貨物運送業
  • こん包業
  • 卸売業

取得価額

  • 取得価額の合計:20億円以上
  • 取得価額の対象範囲:
    • 土地
    • 建物
    • 償却資産(構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)
対象設備
  • 土地(取得日翌日から起算して、1年以内に建物の建設に着手したものに限る)
  • 建物
  • 償却資産(機械及び装置)

申請方法

固定資産税相当額が奨励金として交付される3年間、毎年4月1日から5月31日までに、以下の書類を1部ずつ提出してください。

奨励金交付申請書と減価償却資産の明細、固定資産の明細は、電子データも併せて提出してください。

毎年(5年間)提出が必要なもの

  1. 奨励金交付申請書(第2号様式)
  2. 減価償却資産の明細(第2号様式の別紙1)
  3. 固定資産の明細(第2号様式の別紙2)
  4. 法人登記事項証明書
  5. 定款(原本証明をしてください。)
  6. 市税納税証明書(完納証明)
様式・記載例

1年目に提出が必要なもの

  1. 特認奨励企業指定通知書(写し)
  2. 固定資産税不均一課税決定通知書(写し)(不均一課税の決定がある場合のみ提出してください。)

固定資産の区分に応じ、以下の書類を添付してください。

土地
  • 土地売買契約書(写し)
  • 土地登記事項証明書(写し)
  • 事業所全体の平面見取図
家屋
  • 建築工事請負契約書(写し)
  • 家屋登記事項証明書(写し)
  • 建物配置図
  • 建物平面図
償却資産
  • 固定資産税償却資産申告書(写し)
  • 配置図(申請する償却資産の「申請番号」を記入してください。)

2年目以降に提出が必要なもの

  1. 特認奨励企業指定通知書(写し)
  2. 奨励金交付決定通知書(写し)

関連リンク

企業振興条例に基づく不均一課税・課税免除の詳細は、次のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 ものづくり振興課 振興係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2021年04月01日