柏崎市立地適正化計画を策定しました
柏崎市では、人口減少・少子高齢社会でも暮らしやすく持続可能なまちを目指すため、令和4(2022)年3月に立地適正化計画を策定し、令和4(2022)年4月から運用を開始します。
立地適正化計画とは、都市再生特別措置法に基づく計画で、過去の人口増加で拡散したまちを人口減少にあわせてコンパクトにするための計画です。
一定のエリアに都市機能や生活サービスを充実させて暮らしの質を高めるために、緩やかに居住の誘導を図ることで、持続可能なまちを目指します。
区域図
立地適正化計画では、居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めます。
- 居住誘導区域：一定程度の人口密度を維持し、生活サービスと地域コミュニティが持続的に確保できる区域
- 都市機能誘導区域：医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域
計画書
全編
第1章 立地適正化計画とは (PDFファイル: 3.6MB)
第2章 現状と課題、都市の変遷と将来見通し (PDFファイル: 13.5MB)
第3章 立地の適正化に関する基本方針 (PDFファイル: 2.9MB)
第4章 誘導区域および誘導施設 (PDFファイル: 14.2MB)
第6章 計画の推進・進行管理 (PDFファイル: 6.3MB)
概要版
柏崎市立地適正化計画（概要版） (PDFファイル: 9.8MB)
柏崎市立地適正化計画（概要・短編版） (PDFファイル: 3.1MB)
届出制度
立地適正化計画に定める誘導区域に応じて、開発や建築の際に事前に届出が必要になることがあります。
みんなで知ろう！りってき！
ニュースレター
立地適正化計画の検討状況をお知らせするニュースレターを発行しています。
第1号（令和2(2020)年6月）
人口減少・少子高齢化の影響と立地適正化計画の必要性についての説明資料です。
ニュースレター第1号「立地適正化計画をつくります」（令和2年(2020)年6月発行） (PDFファイル: 2.7MB)
第2号（令和3(2021)年3月）
柏崎市のまちの現状と課題の分析、まちづくりの方針と施策・誘導方針、目指す都市の骨格構造の説明資料です。
ニュースレター第2号「現状と課題からまちづくりのターゲット・ストーリーを考える」（令和3(2021)年3月発行 (PDFファイル: 12.5MB)
第3号（令和3(2021)年11月）
立地適正化計画で定める都市機能誘導区域と誘導施設、居住誘導区域、区域ごとのまち・暮らしのイメージについての説明資料です。
ニュースレター第3号「人口減少・少子高齢社会でも暮らし続けられるまちのカタチを考える」（令和3(2021)年11月発行 (PDFファイル: 6.9MB)
第4号（令和3(2021)年11月）
安全・安心に暮らし続けるため、防災に関するまちづくりの方針を示す「防災指針」についての説明資料です。
ニュースレター第4号「安全・安心して暮らし続けるため強くしなやかな備えを考える【防災指針】」（令和3(2021)年11月） (PDFファイル: 4.6MB)
第5号（令和3(2021)年11月）
これまで検討してきた立地適正化計画を効率的・効果的に推進するため、取組施策や目標、進捗管理についての説明資料です。
ニュースレター第5号「立地適正化計画の効率的 ―効果的な推進に向けて」（令和3(2021)年11月発行） (PDFファイル: 3.1MB)
立地適正化計画に関するQ＆A
質問1の回答
立地適正化計画は、過去の人口増加で広がったまちを人口減少にあわせてコンパクトに誘導する計画です。
具体的には、都市再生特別措置法に基づき、駅やバス停など生活に便利な施設の徒歩圏に「居住誘導区域（居住を誘導するエリア）」、「都市機能誘導区域（都市機能を誘導するエリア）」、「誘導施設（誘導する都市機能施設）」を定め、将来の人口減少・少子高齢化を見据えた持続可能なまちづくりを行っていく計画です。
この計画に基づき、長い時間をかけて緩やかに居住や医療などの都市機能の誘導を行い、行政負担の少ない、将来にわたって柏崎市で暮らし続けられる、コンパクトなまちを目指します。
質問2の回答
柏崎市でも人口減少・少子高齢化が進み、2040年には人口約6万人（2015年から約2.2万人減少）、市民の4人に1人が75歳以上になると推計されています。
人口構造の変化に伴い、税収が減り、福祉に必要な予算が増加するなど、市の財政状況も一層厳しくなっていくことが予想されるので、長期的な時間軸で、行政負担の少ないコンパクトなまちを目指すため、立地適正化計画の策定に取り組むことにしました。
なお、新潟県内では15都市が立地適正化計画を策定・公表し、柏崎市を含む3都市が立地適正化計画について具体的に取り組んでいます。（令和2(2020)年7月31日時点）
質問3の回答
立地適正化計画は、都市再生特別措置法により、都市計画区域内で作成することができるとされています。
柏崎市では、中央、比角、半田、枇杷島、剣野、大洲、鯨波、西中通、荒浜、松波、北鯖石、田尻、高田地区が該当します。
質問4の回答
今までと変わりません。
立地適正化計画では、立地適正化計画対象地域への移転を強要することもありません。
私たちの暮らしに必要な診療所やスーパーマーケットなどの生活サービス、バスなどの公共交通サービスは、多くの人々が利用することで経営が成り立っています。人口が減って利用する人が減ってしまうと、経営が成り立たなくなって撤退してしまい、その結果、身の回りの必需品を買うために市外まで行かなければなるような、生活が不便なまちになってしまう可能性があります。
立地適正化計画対象地域外の人にとっても、柏崎市で暮らし続けるためには、生活サービスが無くならないように都市機能の撤退を防ぐことが重要になりますし、歳をとっても暮らし続けられるまちにするためには、一定程度の人口密度を維持することで、診療所や商店などがまとまって立地し、その場所に行けばまとめて用事が足せるような、利便性の高い区域を維持していく必要があると考えています。
質問5の回答
立地適正化計画は、長い時間をかけて緩やかに都市機能や居住機能の誘導を行っていくもので、市民の生活が急激に変化するものではありません。
また、現在住んでいるところから立地適正化計画対象地域への移転を強制されることはありません。
質問6の回答
立地適正化計画は令和2（2020）年度から着手し、令和4(2022）年3月に完了する予定です。
今年度は現状と課題をふまえ、まちづくりの方針や目指すべき都市の骨格構造を中心に検討します。
令和3（2021）年度は、具体的な誘導区域・誘導施策を検討し、計画の進捗を把握するための定量的な目標値を検討します。
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部 都市計画課 都市計画係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話：0257-21-2298/ファクス：0257-23-5116
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更新日：2023年01月16日