柏崎市土地開発公社は解散・清算結了しました

これまで、柏崎市土地開発公社（以下「公社」という。）の事業に際し、関係各位をはじめ、市民の皆さまにはご理解とご協力をいただき、心からお礼申し上げます。

公社は、令和5(2023)年7月3日付けで新潟県知事から解散の認可を受けて解散しました。

その後、公有地の拡大の推進に関する法律（以下「法」という。）および公社定款に基づき清算手続を開始し、令和5(2023)年11月10日開催の公社清算人会で清算事務報告書の承認を受け、清算結了しました。

公社のあゆみ

公社は、昭和48(1973)年に柏崎市、旧高柳町、旧西山町、刈羽村および出雲崎町の5団体が出資して設立されました。これらの設立団体は平成17(2005)年に旧高柳町と旧西山町が柏崎市に合併し、平成30(2018)年に刈羽村および出雲崎町が脱退して以降、柏崎市のみとなっていました。

公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分などを通じて、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することに貢献してきました。

しかし、近年の地価下落や公共事業の減少など、公社を取り巻く経営環境の変化や社会情勢の見通しからその役割を終えたものとし、令和5(2023)年7月3日の解散、同年11月10日の清算結了により、公社はその50年の歴史に幕を閉じました。

公社の残余財産は現金・預金が42,337,979円、保有土地が19,291,000円、合計61,628,979円となりました。うち、5,600,000円が柏崎市からの出資金となります。

この残余財産は、法第22条第2項及び公社定款第26条第2項の規定により、設立団体である柏崎市へ帰属しました。

公社の保存していた文書の一部は、柏崎市が引き継ぎます。

情報公開を請求する方は、柏崎市財政管理課へお問い合わせください。

財務部財政管理課公共施設マネジメント係

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