国際大学学長橘川武郎氏の発言（市長への手紙、令和6(2024)年5月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

柏崎刈羽原発は地元の電力会社である東北電力に売却すべきだ。東京電力が地元の会社ではないため、有効な避難計画を作れないと述べています。この発言に対して、どう思われるのかをお聞きしたい。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

柏崎刈羽原子力発電所自体を熟知しているのは、プラントを建設し、2012年までの数十年間に渡り発電事業を行い、現在は新たな基準に基づいて安全対策工事等を進めている東京電力ホールディングス株式会社しかないと考えます。
避難計画は、国の計画や国が定めた原子力災害対策指針に基づいて策定するもので、電力会社の有無に関わらず本市の避難計画を策定しています。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

事故を起こした東京電力が原子力事業を続けるのはおかしい。柏崎刈羽原発は地元の電力会社である東北電力に売却すべきだ。
新潟県民が最も不安に感じるのは東京電力が地元の会社ではないため、有効な避難計画を作れないと述べています。
この発言に対して、どう思われるのかをお聞きしたい。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、国際大学学長橘川武郎様の原子力事業の発言について、ご質問をいただきました。

まず、「事故を起こした東電が原子力事業を続けるのはおかしい。柏崎刈羽原電は地元の電力会社である東北電力に売却すべき」とのご意見についてです。
柏崎刈羽原子力発電所自体を熟知しているのは、プラントを建設し、2012年までの数十年間に渡り発電事業を行い、現在は新たな基準に基づいて安全対策工事等を進めている東京電力ホールディングス株式会社であります。
もう1点は、福島第一原子力発電所事故における補償、廃炉、復興等に係る23兆4千億円とも言われている費用の内、16兆～17兆円を東京電力ホールディングス株式会社は捻出する必要があります。このようなことから、柏崎刈羽原子力発電所の運営は東京電力ホールディングス株式会社しかないと考えております。

次に、「新潟県民が最も不安に感じるのは東電が地元の会社ではないため、有効な避難計画をつくれない」とのご意見についてです。
避難計画は、国の計画や国が定めた原子力災害対策指針に基づいて策定するものであり、電力会社の有無に関わらず本市の避難計画を策定しております。そして、常に見直しを図りながら避難の実効性を高める取り組みを継続しているところであります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部総務課総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2330/ファクス：0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら