柏崎刈羽原子力発電所再稼働における価格交渉の件(3)（市長への手紙、令和7(2025)年2月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

7号機の再稼働にあたり、総じて東京を含めた関東に電気を送る場合、安価な電力の利用により関東の企業の経済力が増し、相対的に柏崎の工業経済に大きな痛手を被ると考えられます。そのため、柏崎市もしくは柏崎あい・あーるエナジー株式会社が降圧する変圧器を設置できる要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もし実現した場合の価格は大幅に下げることができ、市内に配電される電気は二酸化炭素排出量を削減したクリーンエネルギーになります。市内企業の製品は大きなアドバンテージとなり、販売利益が見込まれます。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

脱炭素電力の利用が、柏崎の基幹産業である製造業における付加価値の向上につながるものと考えております。
また、本市では、令和6(2024)年度から、再生可能エネルギー由来の外部電力を導入する事業者に補助を行う制度を始めました。他地域よりも安く脱炭素電力が使用できるよう、本市の基幹産業である「ものづくり」を全面的に支援してまいります。
私は、市長と代表取締役社長それぞれの責任を背負いながら、あらゆる検討と働き掛けをこれまで以上に行ってまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

7号機の再稼働にあたり、総じて東京を含めた関東に電気を送る場合、安価な電力の利用により関東の企業の経済力が増し、相対的に柏崎の工業経済に大きな痛手を被ると考えられます。
東京電力株式会社との電気購入の交渉を柏崎あい・あーるエナジー株式会社が始めていただくよう、社長である櫻井市長に何回かお願いしてきましたが、具体的な交渉開始時期を明示されておりません。
確かに現状のままの交渉では50万ボルトの超高圧送電費用を含んだ価格になるため大きなメリットは見込めません。そのため、柏崎市もしくは柏崎あい・あーるエナジー株式会社が7号機の発機電圧2万7000ボルトから6600ボルトに降圧する変圧器を設置できる要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もし実現した場合の価格は大幅に下げることができ、市内に配電される電気は二酸化炭素排出量を削減したクリーンエネルギーになります。市内企業の製品は大きなアドバンテージとなり、販売利益が見込まれます。
もしこれらの交渉が利益相反に該当する懸念があるならば、柏崎あい・あーるエナジー株式会社の社長の役職を民間人に委譲し、営業体制を変更することも必要ではないでしょうか。
ぜひ、前向きな回答をお願いします。念のため、7号機再稼働決定までに価格交渉に入っていただかなければ、交渉そのものが大変困難になります。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、柏崎刈羽原子力発電所再稼働における価格交渉の件について、改めて、ご要望をいただきました。

○○様へは、これまでの回答の中で、「時期はともかくも東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えております。」と私の覚悟をお伝えしているところであります。1号機に一定の権利を持つ東北電力株式会社との協議を含め、現在も継続中であります。
○○様が、おっしゃるように脱炭素電力の利用が、柏崎の基幹産業である製造業における付加価値の向上につながるものと考えております。
また、本市では、令和6(2024)年度から、再生可能エネルギー由来の外部電力を導入する事業者に補助を行う制度を始めました。他地域よりも安く脱炭素電力が使用できるよう、本市の基幹産業である「ものづくり」を全面的に支援してまいります。

次に、柏崎あい・あーるエナジー株式会社の経営体制についてであります。第3期（令和5(2023)）年度決算では、黒字を達成しましたが、今後、固定資産税や電源開発に係る経費が見込まれる中、現段階においては経営が安定したとは言い切れないと捉えております。また、電源開発事業もあと数年は続く計画であり、財源確保のために国との調整は必要になると考えており、組織、体制については、引き続き、経営状況を見ながら見極めていくべきものと認識しております。

私は、市長と代表取締役社長それぞれの責任を背負いながら、あらゆる検討と働き掛けをこれまで以上に行ってまいります。
○○様におかれましては、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部総務課総務係

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