東京電力との交渉について（市長への手紙、令和7(2025)年7月公開）

改めて、市長に東京電力から電気を購入すべき交渉に入っていただきたい旨をお願い申し上げます。
原子力発電所再稼働の動きが進む中で、再稼働後に東京電力との価格交渉を行っても意味がなく、再稼働の時期が秋口に迫った今が交渉可能な最後の機会です。早期の市長のご決断をお願いいたします。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

これまでの回答の中で「時期はともかくも、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えている」と私の覚悟を繰り返しお伝えしています。現在の状況は、1号機に一定の権利を持つ東北電力株式会社との協議を含め、継続中です。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

6月の定例議会において、「東京電力から電気を購入」に関する一般質問がなされなかったため、改めて、市長に東京電力から電気を購入すべき交渉に入っていただきたい旨をお願い申し上げます。

原子力発電所の再稼働に際し、従来と同じ価格で関東・東京に電気を送る場合、地域経済が大打撃を被ることになります。その理由を以下に述べます。

• 企業の競争優位性の喪失
  柏崎で作った安価な原子力発電所の電気を東京に送ると、相対的に柏崎の企業(特に製造業)は競争力を失います。柏崎の工業出荷額は30年前と比較して半分以下に減っており（令和3年 経済センサス 柏崎市 製造業計 製造品出荷額、 平成3年 工業統計調査 柏崎市 製造品出荷額より）、製造業の企業の縮小・倒産が相次いでいます。
• 若者/女性の柏崎市外への流出
  増田寛也東京大学教授の論文では20～40歳の女性のUターン率が人口に大きく影響しており、Uターン率が低いほど人口が急激に減少することが分かっています。柏崎においては中越沖地震、東日本大震災の後、急激に女性のUターン率が減っています。2月28日付の新潟日報のトップ記事でも、原子力発電所立地県の女性の低Uターン率に言及されており、このままでは柏崎は近い将来、消滅の可能性があると危惧しています。実際に2024年度の柏崎市の中学入学者は606人、小学校入学者は502人、出生数は316人で、この12年間で大きく子どもの数が減少していることが分かります。

これらの傾向は原発立地地の中でも特に、原発立地地と消費地が別の地域で顕著ですが、柏崎はまさにこれに当てはまります。中長期のデータを調べると原子力発電所の誘致は地元経済にとって決してプラスではなかったということがはっきりしており、従来通り原子力発電所の再稼働に踏み切れば柏崎市の経済は人口減少、工業出荷額の減少が加速し、大幅に縮小することが確実です。

市長は過去、電気料金引き下げの要望に対して自身も同じ考えだが、若干の時間の違いがあると答えておられます。しかし現状、東京電力と価格交渉する意思が感じられません。その理由は次の二つが考えられます。
かねてより市長が進めておりました秋田洋上風力発電の電気が揚陸される前に原子力発電所の安価なノンカーボン電気が柏崎市内で使われると、風力発電の電気が使われなくなることです。しかし、既に報道各社でも報じられているように三菱商事では秋田沖の洋上風力発電計画のゼロベースで見直しが行われており、柏崎への揚陸は全く見通しがありません。それにも関わらず、なぜ市長は風力発電を進めようとするのでしょうか。
もう一点、利益相反を冒してまで「柏崎あい・あーるエナジー」の社長にこだわり、会計帳簿をパシフィック・パワー株式会社に独占させているのは、会社創立時より営業しないことを前提とした会社のように思えます。

原子力発電所再稼働の動きが進む中で、再稼働後に東京電力との価格交渉を行っても意味がなく、再稼働の時期が秋口に迫った今が交渉可能な最後の機会です。早期の市長のご決断をお願いいたします。

お手紙拝見しました。
このたび、東京電力ホールディングス株式会社との価格交渉について、改めて、ご要望をいただきました。

○○様へは、これまでの回答の中で、「時期はともかくも東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えております。」と私の覚悟を繰り返しお伝えしているところであります。現在の状況は、1号機に一定の権利を持つ東北電力株式会社との協議を含め、継続中であります。

一方、日本海側の長距離海底直流送電は、新潟エリアにおいては南新潟幹線または新新潟幹線へ接続する基本要件が令和6(2024)年4月に示されました。そして、令和7(2025)年2月26日に有資格事業者が決定し、検討主体となる体制が構築されるとともに実施案の検討が進められております。現在、国や電力広域的運営推進機関の広域系統整備委員会において、慎重に検討が進められていると受け止めております。

柏崎刈羽原子力発電所の電力および日本海ルートの海底直流送電の脱炭素電力が利用できるようになれば、柏崎の基幹産業である製造業における付加価値の向上につながるものと期待しております。なお、三菱商事株式会社の洋上風力開発における課題は、私も承知しております。ただ、このたびの日本海ルートは、北海道、青森、秋田、山形、新潟と連なる複数の企業コンソーシアムによるものであります。引き続き、海底直流送電柏崎揚陸の実現を期待し、国および東京電力ホールディングス株式会社にも働き掛けを強めております。

また、柏崎あい・あーるエナジー株式会社は、柏崎市と連携して電源開発を行うとともに、供給先となる市内事業者への営業活動を行うものと承知しております。

○○様におかれましては、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。