児童扶養手当の所得制限について（市長への手紙、令和7(2025)年7月公開）

児童扶養手当の所得制限も撤廃してもらいたいです。撤廃とまではいかずとも、まず所得制限の緩和でもいいので、ご検討お願いいたします。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

児童扶養手当は、国が定めた法律に基づき実施される全国共通の制度です。本市が独自に所得制限を撤廃、もしくは緩和することはできません。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

いつもお世話になっております。私は、2児のシングルマザーです。
正社員で働いているため、来年からは児童扶養手当の所得制限を超え、一部支給もなくなります。児童手当の所得制限は撤廃されましたが、児童扶養手当の所得制限も撤廃してもらいたいです。
一人で一生懸命子どものために働いた人の方が、手当をもらえないのは、とても惨めに感じます。頑張って働いた方が損なのですね？
国に対しての期待はもう薄いですが、柏崎市には頑張ってもらいたいです。撤廃とまではいかずとも、まず所得制限の緩和でもいいので、ご検討お願いいたします。

お手紙拝見しました。
このたび、児童扶養手当の所得制限の撤廃について、ご要望をいただきました。

さて、児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るために支給されております。そして、「支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない」と児童扶養手当法に定められています。このことは、「離婚後等の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という法の趣旨が前提にあります。
そのため、就労等により収入が増えるにつれ、児童扶養手当を加えた総収入が増えることから所得制限が定められております。
児童を養育する全ての方に支給される児童手当とは制度上、違いがあります。

なお、児童扶養手当は、国が定めた法律に基づき実施される全国共通の制度でありますので、本市が独自に所得制限を撤廃、もしくは緩和することはできません。

○○様におかれましては、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。