柏崎あい・あーるエナジー株式会社の事業について（市長への手紙、令和6(2024)年5月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

あい・あーるの明確な方向性を示し、市民に解りやすく説明してください。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

柏崎市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社が目指すのは、公共施設への脱炭素エネルギーの供給で終わることなく、市内の、特に産業界への電力供給です。
私は、市とあい・あーるそれぞれの責任を背負いながら、政策的に相互の連携を進めていくよう努める所存です。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

昨年来、柏崎あい・あーる事業の件につき、何度かその問題点を指摘、市長の考えをお聞きしてきましたが、その回答は、当方の期待？（考え）とは乖離(かいり)しており、「脱炭素社会への構築」といった事業の成立に疑問を持ち続けてきました。
昨年から5回の返信をみますと、総じて櫻井さんの回答は東電HD、PGはじめ、国の機関（エネ庁？）への「要請、働きかけ」といったもので、事業者としての法的整備や、技術能力の確保、資源（資金）等には、全く触れられていない。
「ぶどう村」の自営線建設が無理ということは明白ですから、これで理解が進むかと思えば然に非ず。

さて、そこでOCCTO、電力・ガス等監視委員会（エネ庁）に対して問い合わせしたところ、以下の回答がありました。

柏崎あい・あーるについては電気事業法27条(事業の届出）の要件を満たしていない。
東電PGにおいては電気事業法23条（一般送配電事業者の禁止事項）からあい・あーるに対し優先的な供給はできない。

これに対して櫻井さんはどのように思い、今後の対応はいかがいたしますか。

さて、「2035年脱炭素社会の実現に挑戦する」このことに向けては、まず、法律の理解（条件をクリアし）更に技術的能力の確保、資金等、以上の課題クリアを事業計画プランに明示してからのことになりますね。
まさかとは思いますが、使用済み核燃料税の累進化と同様な考えで東電と交渉に臨むということはないでしょうね。本年11月のことを考えますと良からぬことを考えてしまうこの頃です。もし、小生の勘違いなら（あい・あーるの）明確な方向性を示し、市民に解りやすく説明してください。
いずれのタイミングで本件を公表することを考えています。

語句説明：東電HD＝東京電力ホールディングス株式会社、PG＝東京電力パワーグリッド株式会社、OCCTO＝電力広域的運営推進機関【市追加】

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、柏崎あい・あーるエナジー株式会社「以下あい・あーる」の事業について、ご意見をいただきました。

あい・あーるの事業計画は、設立当初、公共施設を対象とした電力小売事業で事業運営体制を整え、安定を図ることに重点を置くとともに、収益・経営基盤の確立に向け、自社・提携電源からの調達により、民間事業者へ電力供給を拡大し、産業競争力強化を進め、地域の低炭素電力ニーズに答える展開を進めることとしております。
将来構想としては、日本の低炭素化に貢献する会社を目指し、環境と経済の両面で持続可能な新たなエネルギーのまちの形成に大きな役割を果たすことを掲げています。具体的には、柏崎刈羽原子力発電所の脱炭素電力や海底直流送電からの脱炭素電力を調達して地域に供給することを目指しております。

この事業計画は、柏崎市と民間の電力・エネルギー事業者、金融機関、国、県で構成する設立検討・準備会で検討しました。その後、出資意向を有する者（柏崎市、株式会社INPEX、パシフィックパワー株式会社、石油資源開発株式会社、北陸瓦斯株式会社、株式会社植木組、株式会社第四北越銀行、株式会社ブルボン、柏崎信用金庫）で組織された設立準備会に移行し、事業内容が承認され、会社を設立しました。

○○様がご心配されているように、現時点においてあい・あーるは、電気事業法第23条（一般送配電事業者の禁止行為等）、27条（一般送配電事業の許可）など、技術的能力の確保や資金面などクリアしなければならない課題はあると考えております。まずは、公共施設などへ電力供給するとともに、国補助金を活用し、電力開発を進め、あい・あーるの経営安定を図りながら、技術的能力の確保に努めてまいります。

柏崎市とあい・あーるが目指すのは、公共施設への脱炭素エネルギーの供給で終わることなく、市内の、特に産業界への電力供給であります。さらに、その先では、海底直流送電線により送られてくる電力や原子力発電による電力など、カーボンフリー電力の調達も視野に入れております。
そして、環境・経済両面から持続可能なまちづくりという共通の目標に向け、私は、市とあい・あーるそれぞれの責任を背負いながら、政策的に相互の連携を進めていくよう努めていく所存であります。

現状では、ご指摘の課題を含め、多くの難題がございますが、さまざまな専門家からの知見をお借りしながら、その実現に取り組んでまいります。
何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部総務課総務係

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