精神障害者への支援について（市長への手紙、令和6(2024)年9月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

  1. 市はサービス提供事業者に市独自の加算をつける等、福祉職員の待遇改善含めて職員集めの手助けをするべきなのではないか。
  2. 精神障害者の社会参加を促したいのであれば、2級3級の方にも燃料費の助成や自動車免許取得の助成をするべきではないでしょうか。
  3. 自立支援医療の自己負担分の助成について検討していただきたいです。
  4. 障がいのある方の就労支援活動を行う上で、自らがしっかりと行っている姿を民間企業に見せるべきであるし、市として事例を示すべきだと考えます。

 

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

  1. 市は「福祉職員就職支援補助金」「人材確保・職場定着支援補助金」を創設し、福祉業務に従事する人材の確保・職場定着を支援しています。
  2. 県内の状況を見ても、重度の心身障がい者を支援対象としています。自動車運転免許取得費は、免許取得により就労が見込まれる場合等の条件を備えた方としており、障がいによって一律の助成を行うことは考えていません。
  3. 国の定める医療費助成制度に上乗せした市独自の助成は考えていません。一方で、精神疾患により入院されている方には、国や県の助成制度がないため、市独自に入院費の助成を行っています。
  4. 就労支援施設などから職場実習の受け入れ、障がい者枠の職員採用試験を実施しています。

 

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

精神障害者手帳を持っている者です。
私の主観かもしれませんが、柏崎市は精神障害者に対して、なかなか厳しい市であると感じています。

  1. 居宅介護を利用しようとしたら「空きがないから事業所の空きに合わせてほしい」と言われた。以前住んでいた新潟市の半分の量で頑張っている。「新潟市ほど支援は手厚くできない」と言われたし、現状聞いたら仕方がないのかなと思った。
    市はサービス提供事業者に市独自の加算をつける等、福祉職員の待遇改善含めて職員集めの手助けをするべきなのではないか。
  2. 精神障害者保健福祉手帳の所持者のうち、1級の割合はとても低いことを市長はご存知ですか。ほとんど地域で生活している人がいないと言ってもいい等級です。むしろ大多数は2級です。なので、精神障害者の社会参加を促したいのであれば、2級3級の方にも燃料費の助成や、自動車免許取得の助成をするべきではないでしょうか。
  3. 柏崎市は、自立支援医療以外には入院している精神障害者の方を除いて通院に対する補助がありません。精神障害は受診が必須なものです。また多くの精神障害者の方は、服薬が必要な状態です。ぜひ自立支援医療の自己負担分の助成について検討していただきたいです。これについても精神障害者保健福祉手帳の1級の方のみではなく、2級の方、できれば3級の方まで対象であると柏崎市は、とても素晴らしいと思います。
  4. 柏崎市は、障害者の法定雇用率の達成状況について毎年公表するべきです。今すぐにでも。ホームページに「柏崎刈羽地域には、一般企業への就職を希望する障がいのある方が多くいます。この地域にある特別支援学校、福祉サービス事業所などが、障がいのある方の就労支援活動を行う上で、まずは障がいのある方のことを企業の皆さんに理解してもらい、障がい者雇用を進めていただくことが大切です。」と書くのであれば、自らがしっかりと行っている姿を民間企業に見せるべきであるし、市として雇用する上でこのような制度を活用している、個人情報が特定されない範囲でこのような困りごとにはこのように対応した等の事例を示すべきだと考えます。

最後に、予算の関係もあると思うのですぐにできること、できないことがあると思います。4に関しては、すぐにできることだと思います。1から3に関しては、検討が可能であれば一度、検討していただければ幸いです。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、精神障がいのある方への支援について、ご意見をいただきました。
まずは、柏崎にお越しくださり、ありがとうございます。

ご指摘いただいたように柏崎市は新潟市に比べ事業所数が少ないことから、ご不便をお掛けしております。

労働力不足や人材確保は、社会全体で大きな問題となっています。特に福祉に関わる仕事は、人を支え、社会を支える大事な仕事であると認識しております。そのため市では「福祉職員就職支援補助金」および「人材確保・職場定着支援補助金」を創設し、福祉業務に従事する人材の確保・職場定着を支援しています。引き続き、法人等と連携して安定した福祉サービスが提供できるよう取り組んでまいります。

次に、燃料費や自動車運転免許取得費の助成についてですが、精神障害者手帳を交付されている方の中でも、2級の割合が大きいことは承知しております。
これは、柏崎市に限らず、県内自治体でも同様の傾向があります。県内の状況を見ても、重度の心身障がい者を支援対象としております。自動車運転免許取得費についても、身体障がい者であって、免許取得により就労が見込まれる場合等の条件を備えた方としており、障がいによって一律の助成を行うことは考えておりません。

また、自立支援医療（精神通院）の自己負担分に対する助成については、国の定める医療費助成制度に上乗せした市独自の助成は考えておりません。一方で、精神疾患により入院されている方には、国や県の助成制度がないため、市独自に入院費の助成を行っております。今後も他自治体の状況を踏まえながら、必要な支援策を検討してまいります。

最後に、市では令和4(2022)年度に柏崎市障害者活躍推進計画を策定し、障がい者雇用に取り組んでおります。法定雇用率の達成状況、実雇用率、目標達成に必要な障がい者数などの進捗状況を毎年度ホームページに公表しています（「障害者活躍推進計画」（市政情報＞人事・職員募集＞人事・組織運営）。現在、令和5(2023)年度の実施状況を公表しています。法定雇用率2.6パーセントに対し、実雇用率2.27パーセント、目標達成に必要な障がい者数は3人であります。現時点では法定雇用率は達成できていない状況ですが、就労支援施設などから職場実習の受け入れ、障がい者枠の職員採用試験を実施しております。
また、職員向けの「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催、障がい者の職場定着を図るためにジョブコーチ制度を活用するなど、積極的に障がい者採用の取り組みを進めております。

今後も障がいのある方を含めた全ての市民の皆さまが安心して地域で暮らせるまちづくりを目指してまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 総務課 総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話：0257-21-2330/ファクス：0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら

更新日：2024年09月27日