市長定例記者会見（令和6（2024）年4月3日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年4月3日）のお知らせ

写真：市長が、記者に向かって冒頭の挨拶をしています。
写真：市長が発表事項の説明をしています。

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和6(2024)年4月定例記者会見 (PDFファイル: 111.3KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和6(2024)年4月3日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

木造住宅の耐震化を支援します

令和6年能登半島地震の影響はいまだ続いています。予算の組み立ての時に地震は想定していませんでしたが、議員の方々からの聞き取りや、一般質問などで、特定空き家や空き家の解体などの補助はないかというお声があり、予算組みをしました。昨年度末までは耐震診断費を補助していましたが、今年度は旧耐震基準の住宅の取り壊しに対する補助制度を新設します。また、既存の耐震診断費の補助や耐震改修費の補助も継続します。

まず新制度の建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助についてです。補助額は最大45万円、取り壊し費用の23パーセントです。財源は国、県、柏崎市で15万円ずつです。予定件数は5件です。

次に耐震診断費の補助です。利用者は引き続き1万円の負担だけで専門診断士から診断を受けられます。また耐震改修費の補助額は、上限120万円で耐震改修費の2分の1を予定しています。

新制度の建て替えまたは住み替えに伴う除却費補助は、見込みが5件ほどですので、すぐに埋まる可能性もあります。国、県の補助がさらに追加となるか、補正も含めて考えていきたいと思います。市の一般住宅の耐震化率は現在89パーセントですが、限りなく100パーセントに近づける努力をしていきたいと考えています。

（主管：建築住宅課 電話番号：0257-21-2291）

資料：木造住宅の耐震化を支援します (PDFファイル: 56.9KB)

チラシ：耐震建替住替除却補助チラシ (PDFファイル: 113.2KB)

柏崎総合医療センターに新たに7人の臨床研修医が着任しました

現在柏崎総合医療センターでは、9人の臨床研修医が地域医療のために尽力されています。これは令和2（2020）年から新潟県福祉保健部長を務めて現在は厚生労働省に帰任した松本前新潟県福祉保健部長から声掛けをいただき行った制度です。制度新設時には、私と当時の市福祉保健部長が厚生労働省で海外留学の支援制度などについて発表しました。それが功を奏し、令和4（2022）年度、6年ぶりに、臨床研修医2人が着任し、令和5（2023）年度には3人が、本年も新たに7人が着任しました。任期は2年間で、柏崎総合医療センターだけでは症例が少ないため、関東圏の大きな病院でも研修できるよう、たすき掛け制度を提案しました。9人の研修医を確保でき、柏崎総合医療センターの方々には非常に喜んでいただいています。研修医を継続的に一定数確保するため、今後も柏崎総合医療センターと手を携えていきたいと考えています。また、今年着任した研修医のうち1人は来年度海外留学を希望されていると承知しています。海外の留学希望者が出たことも含めて、市の医療人材確保の取り組みをご理解いただければありがたいと思っています。

（主管：国保医療課 電話番号：0257-43-9141）

資料：柏崎総合医療センターに新たに7人の臨床研修医が着任しました (PDFファイル: 460.4KB)

若年のがん患者の在宅療養を支援します

40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を助成します。議会や健康推進課からも要望があり、この制度を作りました。助成額は1カ月当たりのサービス利用費の9割で、上限が5万4千円です。令和6（2024）年度は1人から2人程度の利用を想定し、65万円ほどで予算組みをしました。なぜ1人から2人なのかというと、同様の制度がある、柏崎と同じ人口規模の県外自治体でも利用者が1人か2人ぐらいという例があったためです。

（主管：健康推進課 電話番号：0257-20-4213）

資料：若年のがん患者の在宅療養を支援します (PDFファイル: 1.9MB)

市内2社目の快挙！「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に 市内企業が選定されました

経済産業省中小企業庁の2023年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の事業再構築、生産向上部門に株式会社米谷製作所が選ばれました。本当に嬉しい知らせです。市内では平成29（2017）年に選定された株式会社飯塚鉄工所に次いで2社目で、県内では米谷製作所を含む3社が選定されました。授賞式は3月14日（木曜日）に経済産業省で行われました。従来米谷製作所は自動車エンジン、ミッションの金型などを中心に作られていましたが、現在海外メーカーなどもEVへのシフトに足踏みしていることを踏まえ、市も米谷製作所が、どのようにこの大変革期を乗り越えていくのか情報交換しました。これまでのエンジンやミッションの金型の製造だけでなく、電気自動車の車体やバッテリーケースなどを一体成形するギガキャストの技術開発を他社と協業して進めているところだそうです。そういった事業が評価を受けて選定されたところです。今年中を目標に自動車メーカーへの直接的な超大型金型の提供を目指していると承知しています。世界的な潮流であるEVへのシフトに、大きな自動車製造メーカーと取引のある米谷製作所が直接重要なポジションを占める可能性が出てきたことで、今回の受賞は市も非常に喜んでいるところです。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

資料：市内2社目の快挙！「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に市内企業が選定されました (PDFファイル: 1.4MB)

市内中小事業者の再エネ電力導入を支援します ―最大300万円の支援補助金を創設

現在、電気などのエネルギー価格が高騰しています。今私たちが使っている電気は水力や風力、太陽光、火力などによって作られたものです。再生可能エネルギーのみで作られた電力を導入したい企業があった場合、再エネ料金が上乗せされます。例えば通常の電気料金が年間100万円かかって、再エネ料金が10パーセント上乗せだとすると、10万円上がって合計110万円かかります。エネルギー価格が高騰している中でコストを抑えなければならないところにさらにコストが増えてしまい、再エネ電力導入が進まなくなります。そこで、10万円の4分の3を補助し、さらに同額を電力料金から補助することで、95万円の支払いで済むことになり、通常の電気料金よりも5万円安くなります。国が2050年にカーボンニュートラルを目指しているところ、市は野心的に2035年のカーボンニュートラル達成を目指しています。

この補助制度の対象期間は2年間ですが、再エネ電力導入の呼び水としたいと思っています。製造業に限らず幅広い業種を対象にしていますので、脱炭素社会の実現に向けて取り組む中小企業を応援したいと考えています。電力会社によって再エネ料金の上乗せ率は異なりますが、300万円を上限に補助を行います。財源は製造業戦略的イノベーション推進基金で、予算規模は総額2,000万円です。

（主管 ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

資料：市内中小事業者の再エネ電力導入を支援します―最大300万円の支援補助金を創設 (PDFファイル: 580.1KB)

行事予定

イベント

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下のとおりです。

  • 木造住宅の耐震化に関する質問
  • 柏崎総合医療センターの臨床研修医に関する質問
  • 市内中小事業者への再エネ電力導入支援に関する質問
  • ANCCLIの柏崎訪問に関する質問
  • 東京電力の燃料装荷申請に関する質問
  • 燃料プールの貯蔵率に関する質問
  • 地域懇談会に関する質問
  • 県立高校の現状に関する質問
  • 次期市長選挙に関する質問
  • 市政課題に関する質問

木造住宅の耐震化に関する質問

記者：柏崎は木造住宅の耐震化率が高いと思うが、中越沖地震などの影響によるものか。

市長：影響は大きいと考えています。近隣の長岡市の耐震化率は90パーセント、上越市も87パーセントだと承知しています。前市長から耐震化を促進するための補助を行っているため、耐震化が進んでいると理解しています。

記者：原発事故発生時に、屋内退避する地域などを含め、市内の木造住宅の耐震化率を100パーセントに近づけるために、今回の制度を作ったという理解でよいか。

市長：予算編成の時に議会の各会派の方々から、空き家が多く危険という地域の声が非常に多いため、支援できないかという要望があり、建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助制度を新設しました。その後令和6年能登半島地震があり、耐震診断費補助の予算を補正しました。これらの補助制度を通して、耐震化率100パーセントを目指したいと考えています。

柏崎総合医療センターの臨床研修医に関する質問

記者： 令和3（2021）年度に県と市と柏崎総合医療センターで新しい制度を発表したことが功を奏し、臨床研修医の増加につながったという理解でよいか。

市長： その通りです。令和3（2021）年度、厚生労働省の記者クラブを対象に、当時の松本新潟県福祉保健部長、柏崎総合医療センター相田委員長、私、市福祉保健部長で会見を行いました。厚生労働省で会見することで、全国の医学部の学生から注目してもらうことができ、その取り組みが成果に繋がっていると思います。松本前新潟県福祉保健部長には感謝しています。

市内中小事業者への再エネ電力導入支援に関する質問

記者：発表事項の中で呼び水にしたいという発言があったが、何の呼び水にしたいのか。

市長：今回新設した補助制度を市内中小事業者の再エネ電力導入の呼び水にし、市全体で2035年のカーボンニュートラル社会を目指したいということです。

記者：環境問題に先進的に取り組んでいるとアピールすることで、市にどのような効果をもたらしたいと考えているのか。

市長：再エネ電力導入を促進することで、環境問題に貢献でき、新制度の利用で電気料金が安くなることで、企業経営者のコスト削減につなげられると考えています。また、最終的に柏崎市の取り組みが市内外に伝わり、市外からの企業進出につながればありがたいと考えています。

ANCCLIの柏崎訪問に関する質問

記者：ANCCLIが柏崎を訪問するのは初めてなのか。今回は市役所訪問以外に、柏崎刈羽原子力発電所構内を視察するなど、市内を訪問する予定はあるのか。

市長：訪問は初めてです。市役所で1時間半懇談した後、車で移動します。花の季節ですので車内から花をご覧いただきながら柏崎刈羽原子力発電所が見える場所に向かい、このような場所にあると私から説明しますが、構内の視察までは考えていません。最後は夕食を共にする予定です。

記者：令和5（2023）年に市長がフランスを訪問した際にANCCLIから柏崎を訪れたいというご希望があって実現したということか。

市長：機会があれば柏崎にお越しくださいと申し上げたところ、会長のJean-Claude DELALONDE（ジャン=クロード・ドゥラロンド）氏から、その場で4月に福島を訪問するので、柏崎にも行けるか調整するという話になりました。会長と事務局長のみ本来の日程を延長し、地域の会メンバーと意見交換をすることになりました。

記者：ANCCLIから柏崎の地域の会と話がしたいという希望があったということか。

市長：どちらということもなく、お互いに行ってみたい、来ていただきたいというところです。

記者：滞在予定としては、15日の夕食の後に帰られるということか。

市長：そうです。

記者：CLIは地元議員や専門家で構成されていると思うが、会長と事務局長は、専任で就いている専門家になるのか。

市長：会長は元市長だと承知しています。事務局長については詳しくは承知していません。

東京電力の燃料装荷申請に関する質問

記者：東京電力は、4月15日（月曜日）に燃料装荷を予定している。市長は以前、東京電力が原子力規制委員会に燃料装荷の実施を申請したことについて、法律で定められていることなので然るべきことだと話していた。東京電力が今回燃料装荷を申請したことについてどのように受け止めているか、改めて伺いたい。

市長：令和5（2023）年12月27日（水曜日）、原子力規制庁、原子力規制委員会が追加検査の結論を出し、法律的には再稼働に向かって動いてよいことになりました。再稼働に至るためには、法律で認められたプロセスとして、燃料装荷を行わなければ確認できない検査があります。予定どおりしっかりと検査を行ってもらいたいというのが私の考えです。

記者：今回の申請に伴い、本来であれば記入する必要がある営業運転開始時期などの日程が未定とされているが、どのように受け止めているか。

市長：燃料装荷しただけでは再稼働とはならず、制御棒を引き抜く作業を行って電気が生み出されて、再稼働となります。制御棒を抜く作業をするには日本の法律には規定されていませんが、地元了解を経てからというかたちになっています。市や刈羽村はともかく県の地元了解の見込みやプロセスがいまだはっきりしないため、東京電力は制御棒を抜く時期を未定としたのではないかと拝察するところです。

記者：東京電力から燃料装荷の件について、公表前にいつどのような説明があったのか。また、それに対して市長はどのように回答したのか。

市長：何日も前にお知らせいただいたということもなく報道の皆さまとほぼ同じ時期です。私からは、燃料装荷はプロセスの一つですので、安全確認、検査をしっかりと進めてもらいたいと伝えました。

記者：ほぼ同じ時期ということだが、例えば前日に東京電力職員が直接説明に来たようなことはあったのか。

市長：プリントとしていただいたのは前日だったと思います。明日このような内容を発表しますということでした。プロセスとして、燃料装荷を進めることは法律上支障ありませんので、令和5（2023）年12月27日（水曜日）に追加検査の結果が出て許可が出る前から燃料装荷に向かうことは聞いていました。私もそれは然るべきだという話はしていました。

燃料プールの貯蔵率に関する質問

記者：3月に東京電力から、号機間輸送の予定は未定との発表があった。理由は、再稼働を前にした燃料装荷と検査を行うと一番上のフロアで燃料移動ができないためで、検査後に行うとのことだった。また、核燃料の輸送は、実際には運転中に実施することが多いと聞いている。燃料プールの貯蔵率をおおむね80パーセント以下にするとなると、東京電力のキャスクが1つしかない状況では、3カ月程度必要になると思う。市長が以前話した「再稼働までに80パーセント以下にする」というのは、再稼働をする時点で80パーセント以下にすることが条件なのか、いつまでに80パーセント以下に減らすという号機関輸送の計画を出した時点で条件に合うと判断するのかどちらを指しているのか。

市長：「再稼働までに貯蔵率をおおむね80パーセント以下にする」という言葉を文字通りに捉えるならば、再稼働までにとなりますが、東京電力からは作業として窯が閉まった状態でないと号機間輸送も、燃料装荷も取り出しもできないとのことでした。おおむね80パーセント以下にするためには、2カ月から3カ月ほどかかると思いますが、少なくとも最初の一定数は再稼働までに号機関輸送してもらえると思います。その段階でいつまでに7、8割にしますという計画が出されて、再稼働前に号機間輸送が始まるといったことで私は仕方ないと思っています。いつになるか分からないということは私も困りますし、約束違反だとも言い切れると思いますが、移動しなければ7号機の燃料プール貯蔵率は97パーセントで、1サイクル行うとすぐにプールが満杯になってしまいますので、私としては、再稼働前に一定規模の号機関輸送が始まり、その後も期限を付けておおむね80パーセント以下にするという文書やが計画が示されれば良しと考えています。

地域懇談会に関する質問

記者：各所で地域懇談会を行っている最中だが、印象に残った意見や今後の判断に影響するようなことはあったか。

市長：地震などが発生した場合の災害時の避難や屋内退避についての意見や国に対して知事や村長と共に要望している実効的な避難計画を実践できる道路、関係施設などの整備ができてから再稼働を判断するべきというような意見をさまざまな会場でお聞きします。厳密に言えばその通りですが、100パーセントできてから物事が進むことはあり得ません。例えば、日本の電力の7割は二酸化炭素を排出し続けている火力発電で賄われています。地球温暖化を防ぐ。しかし、電気を使用しない生活はできませんし、求めてはいけません。いかに二酸化炭素を排出しない電力へシフトしていくのか施策を少しでも進めながら良い方向にしていかなければなりませんので、5つの要望に関しても可能な限り早く施策を進めてもらいたいと国に要望してきました。先日懇談会をした会場では、道路整備の見込みについて意見が出ました。従来道路関係の整備は、国土交通省が予算の中で行うとのことでした。2、3年前から全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長および柏崎市長として、国土交通省以外の別枠で予算を確保して8号線バイパスの進捗を早めるよう要望してきました。国土交通省以外の財源で5つの要望事項が早く行われる確度が高まってきたとご理解していただければと思っています。

記者：ここまで開催したなかで、改めて開催の意義をどの点で感じているのか。

市長：原子力発電所について参加者から市長が再稼働すると言っているのだから反対しても意味がないのではないかというような意見がありました。そう言われると身も蓋もありませんが、何事も方向性は決めなければなりません。これに対して議論いただくことは必要です。議論が出て議会で修正動議が出されることはありますが、2回の市長職で再稼働の意義はあると申し上げて当選させていただきましたので、今のところ考え方を変えるつもりはありません。ですが、地域懇談会は、不安をお持ちの方が一定数いると私自身が自覚する機会です。国や東京電力からの返事が来てピースが埋まり、議会で請願が可決されピースは埋まっていますが、最終的なものを組み立てる際には、地域懇談会でいただいた厳しい意見や不安の声も私にとっての大事なピースの1つだと考えています。そのような意見を認識しながら決定することに非常に意義があると考えています。

県立高校の現状に関する質問

記者：柏崎市内の県立高校が二次募集もすべて定員割れという結果になっている。現状について市長の受け止めを伺いたい。

市長：柏崎の現状だと思っています。高校の問題については、歴代の県教育長に私は地元市長として覚悟はあると話をしています。県立柏崎翔洋中等教育学校の問題も同様に考えています。当市の1つの調査で小学6年生と中学3年生の勉強時間を比較した場合、小学6年生のほうが勉強時間が長いという結果になりました。全ての学校で定員割れとなっていることで、学校を選ばなければ勉強せずとも高校に入学できることがバックグラウンドにあるのではないかと以前にも申し上げました。市も学力向上のため尽力していますが、少子化という現状が数字としてあがっていますので、学校の再編や学級数の見直しは、県にしっかりと考えてもらいたいと思っています。

記者：県教育委員会は高校の将来構想という10カ年の計画を今年度策定予定としている。その中でブロックごとの学級数の見込みなどの数字を盛り込まれると思うが、市として現時点で高校の魅力化などこうしたいというビジョンはあるか。

市長：市の産業構造を考えた場合に、県立柏崎工業高等学校は絶対に残してもらいたいと県に何度も要望しています。市は製造業のまちであり、原子力発電所と新潟工科大学もあるからです。普通高校については、県立柏崎高等学校、県立柏崎常盤高等学校、県立柏崎翔洋中等教育学校があり、こちらは見直さざるを得ないのではないかと思っています。あとは魅力をどのように高めていくのかは、しっかり県に考えてもらいたいと思っています。

次期市長選挙に関する質問

記者：出馬に関して現時点の考えを伺いたい。

市長：まったく決めていません。後援会組織は準備をしているところもあるかと思いますが、議会でも回答できなかった最大の理由は、原子力発電所の問題です。2回の市長選挙の公約の1つとして再稼働には意義があると申し上げ、それをベースに政治活動や市の施策を展開してきました。再生可能エネルギーも、環境エネルギー産業として柏崎で展開していくためあい・あーるエナジー株式会社の設立を行いました。もし、原子力発電所が再稼働できなければ、公約が実現しないことになります。再稼働以外にもさまざまな問題がある中で、本当に私の能力で足りるのか、私のような人間が本当に市長を続けていいのかと考えるところですので、いまだ私の意志は固まっていません。

記者：市長自身の判断の時期は、現時点では全く見通せないということでよいか。

市長：見通せません。まずは原子力発電所の再稼働がどのように進んでいくのか、結論だけでなく進み方も分かりません。地域懇談会を終えて国や東京電力の返事が来ますし、刈羽村はいつでもOKだというニュアンスで認識していますが、県がどのように進めていくのかというプロセスが見えていません。可能性として知事選挙や衆議院解散総選挙などが重なってきたとすると複雑になり、今の段階では考えられないというところです。

市政課題に関する質問

記者：改めて市政課題挙をいくつか挙げるとするとどの辺りになるのか。

市長：一番大きなものは少子化です。高柳小学校も含め、学校再編の議論がされています。令和5（2023）年の出生数は320人で、少子化は本当に待ったなしだと思います。産み育てやすい環境にすることは大事なことだと思っています。経済面も、原子力発電所の再稼働もそうですが、非常にエネルギー価格や資材費が高騰しています。あいくるは皆さまから喜びの声をいただいていますが、交通手段の確保だけでなく、どの産業界でも人材を確保しきれていないことも非常に大きな問題です。個別で言えば、キッズマジックの市営化および無料化を行いますが、柏崎ショッピングモールの経営問題も大きな問題だと考えていますし、ある意味踏み込んで支援を行いますので、しっかりとクリアしなければいけないと考えています。鉄道に関しても、信越本線を飛ばしてほくほく線を回る案が出ている状況です。柏崎-長岡間だけミニ新幹線を運行するという意見もありますが、資金面の問題などがあり、鉄道網1つ取っても市に突き付けられた問題は大きいですし、長い間検討するべき課題ではないと思います。越後線では白山-新潟間で新しい駅が開通しますが、柏崎-吉田間は赤字路線として発表されており、路線が残るかどうかも問題の一つだと認識しています。リケンは水素エンジンの取り組みもあるほか、外国で一定程度内燃機関の需要があり多忙と聞いています。市の製造業を支えてきたリケンの今後の方向性を見極めて応援したいと思っています。高齢化についても特別養護老人ホームに入所したい人はいますが人手不足が課題となります。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年4月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 257.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
お問い合わせフォームはこちら

  • シェア

更新日：2024年04月04日