小・中学校の再編方針が変わります

学区等審議会委員や地域住民、保護者から寄せられた意見をもとに、令和3(2021)年12月に策定した「柏崎市立小・中学校学区再編方針」を一部改訂し、新たに付随事項を設けました。

市立小・中学校の再編方針の改訂

複式学級（2つ以上の学年で構成される学級）が、3学級となることが見込まれる年度に統合できるよう、検討を開始します。

前の統合から間もない場合はこの基準によらず、個別に検討します。

複数年にわたって、生徒数が40人未満で推移することが見込まれる最初の年度に統合できるよう、検討を開始します。

小・中学校ともに、統合予定年度の遅くとも3年前には検討を始めます。

当初方針のとおり「第一中学校と松浜中学校」「鏡が沖中学校と南中学校」「瑞穂中学校と西山中学校」「東中学校と第五中学校と北条中学校」の組み合わせを基本案として維持しますが、対象校区の保護者などの要望も考慮して判断します。

文部科学省が示す1時間以内を目安として、通学距離に応じてスクールバス等の通学支援を行います。

柏崎市内の気象状況や地理的要素等を考慮し、通学距離は小学校がおおむね25キロメートル以内、中学校がおおむね30キロメートル以内とします。

国の学校教育の指針である学習指導要領に示されている小・中学校における「主体的・対話的で深い学び」を引き続き実践するため明記しました。

「子どもたちが将来をたくましく生きていくために必要となる資質・能力」をしっかりと根付かせるためには、多種多様な考えや状況に触れ、それを多くの仲間と共有し、検証し、理解を広げ、深めていくことが必要です。

令和4(2022)年度～令和5(2023)年度の2年間にわたって行われた学区等審議会の審議や答申の内容、地域住民や保護者から寄せられた意見は、当初の方針にある全ての統合案件に共通するものであるため、踏襲して今後の統合協議に反映させます。

今後は教育委員会主導で地域や保護者との協議を進めます。審議が必要と認められる場合は、学区等審議会の設置を検討します。

複式学級や、統合検討の対象または対象となる可能性が高い少人数校に在籍・入学予定の児童生徒は、人数の多い学校へ就学の相談ができるようになります（スクールバス等の通学支援はありません）。

北条小学校を令和12(2030)年度から小規模特認校とすることの是非について、令和7(2025)年度から検討を開始します。

(補足)小規模特認校とは、自然豊かな環境に恵まれた小規模校を中心に、特色ある教育を展開し、学区外からでも入学を許可することのできる学校のこと。

(注意)中学校は、小規模特認校を設けません。

第五中学校と東中学校の統合が実現した場合、教育センター機能を第五中学校施設内へ移転します。

あわせて、同施設で不登校児童生徒の適応支援や学習支援などの対策を支援事業として展開し、多様化する教育ニーズへの対応強化につなげます。

教育委員会教育総務課総務企画係

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