採用活動をする市内中小企業に補助金を交付します

中小企業などの人材確保を支援するため、ホームページ改修や求人掲載などの採用活動にかかった経費に対し、補助金を交付します。

令和8年度は インターンシップ等の受け入れにかかる費用の一部も対象となりました。

• 採用活動を強化したい
• ホームページを見直したい
• インターンシップを実施してみたい

などを検討している事業者は、この機会にぜひご活用ください。

採用情報を掲載したホームページの新設・改修

採用情報を載せた自社ホームページの新規作成や改修費用を補助します。

補助内容

• 補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：30万円
• 利用回数：1回限り

補助対象の例

• 採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化等）の委託費用
• 採用ページのデザインや構成のリニューアル

補助対象外の例

• ホームページのないところが、採用に特化していないホームページを作成
• ホームページの月額料金で発生する保守費用

就職情報（求人サイト）ポータルサイトの利用

就職情報ポータルサイトへの求人掲載費用を補助します。

補助内容

• 補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：15万円
• 利用回数：1回限り

補助対象の例

• ポータルサイトの掲載料や掲載内容の強化費用などのオプション費用
• 新卒以外も扱うポータルサイト（ただし、掲載内容は正規社員に限る）の掲載料
• インターンシップに係る記事の掲載料

補助対象外の例

• ポータルサイト主催の合同企業説明会の出展料（この場合、「採用手段の強化・充実」で対象とします。）
• 掲載内容が採用と無関係なもの

採用手段の強化・充実

説明会出展や採用動画・パンフレット作成など、採用活動の幅を広げる取り組み費用を補助します。

補助内容

• 補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：30万円
• 利用回数：1回限り

補助対象の例

• WEB面接ツール（有料版）の初期導入費用
• 合同企業説明会（WEB含む）の出展料や参加の際に係る電気代など
• 採用に使用できる企業PR動画の作成委託料（自社のツールで作った場合は対象外）
• TV、ラジオ、新聞などの広告代（採用に特化した場合のみ対象）
• 採用を目的としたパンフレットの作成経費（会社案内のみで汎用使用できる場合は対象外）

補助対象外の例

• WEB面接ツールの月額料金
• WEB面接ツールで必要なパソコンやスピーカーなどのハードウェアやソフトウェアの購入費（ただし、リース・レンタルであれば対象）
• Wi-Fiなどの通信料
• 合同企業説明会の交通費や宿泊費

インターンシップ等の受け入れ

事業者が行う学生（高校生以下除く）のインターンシップ等の実施にあたり負担した学生の交通費や宿泊費を補助します。

補助内容

• 補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：参加学生1人当たり3万円
• 利用回数：年間最大3人まで（毎年度利用可能）

助対象外の例

• インターンシップや企業説明会、職場見学などの実施に伴い負担した昼食費
• インターンシップや企業説明会、職場見学など参加した学生に対する参加期間中の保険料

次の条件を全て満たす企業・法人・個人事業主

1. 市内に本社または本部などがあること
2. 国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと
3. 医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人においては、従業員数300人以下であること
4. 企業においては、資本金、従業員数などが中小企業基本法（1963年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であること（業種に応じ、下表の区分1または2に該当すれば、中小企業法上の中小企業者です。）

• 過去に「柏崎市就職情報発信事業補助金」「柏崎市介護・福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金」「柏崎市福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金」により、本補助金の申請メニューと同様の内容の補助を受けている場合は対象外となります。
• 振込手数料、消費税相当額は補助対象外です。

4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。

(注意)契約・申し込み前の申請が必要です。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません。

申請・報告に必要な様式は、ページ下部からダウンロードできます。

以下の書類を直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。 

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 対象経費の分かる見積書および内訳書の写し。インターンシップ等の受け入れメニュー申請事業者は経費内訳書（別紙2）
4. 直近の市税の納税証明書（完納証明書）

市が審査の上、交付（不交付）を決定し、通知書を送付します。

(注意)交付決定後、申請内容に変更がある場合（メニューの追加、経費の変更など）、変更交付申請が必要となる場合があります。契約・申し込み前に、商業観光課へ連絡してください。

事業実施後、令和9(2027)年3月31日までに、以下の書類を直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

1. 実績報告書（第7号様式）
2. 事業報告書（別紙3）
3. 対象経費にかかる請求書および支払いを証する書類（領収書または金融機関印のある口座振替受付票など）の写し。インターンシップ等の受け入れメニュー申請事業者は経費精算書（別紙4）
4. 補助事業実施状況が分かる資料または写真

市が審査の上、確定通知書を送付します。確定日から30日後、指定口座に補助金が振り込まれます。