ご自宅に創エネ・省エネ設備を入れませんか —設備導入補助金

電球に葉っぱが入っているイラスト

柏崎市は「2035年脱炭素社会の実現」を目指す取組の一つとして、家庭での省エネ・創エネ機器の導入を促進しています。

ご自宅への太陽光パネルや燃料電池設備などの創エネ・省エネ設備を新たに導入すると補助金を受け取ることができます。

ご自宅で環境にやさしいエネルギーを使いませんか。

低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金のご案内

対象者

次の全てに当てはまる方

  1. 申請者が住む住宅(予定も含む)などに対象設備を設置する方
  2. 補助金を交付申請した年度内に、補助金対象設備の設置を完了できる方
  3. 市税を滞納していない方

 住宅と事業所が同一の建物の場合、床面積の2分の1以上が住居部分である建物を住宅とします。

対象設備・補助金額

複数の対象設備を導入する場合、補助上限は35万円です。

燃料電池設備(例:エネファームなど)

補助詳細
補助金額

機器本体・付属機器(配線、配管、採熱管、煙突など)の購入に係る経費(税抜き)の3分の1(上限15万円)

補助要件

一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された製品であるもの

太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット

補助詳細
補助金額
  1. 太陽光パネルの出力1キロワット当たり2万円
  2. 蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円

(1・2の合計の上限20万円)

補助要件
  • 太陽光電池モジュールの最大合計出力が10キロワット未満である
  • 全ての太陽光電池モジュールの変換効率が15.0パーセント以上である
  • 全ての太陽光電池モジュールの測定出力値が公称最大出力の95パーセントを上回る
  • 一般社団法人 エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているエネルギー管理システム(EMS)である
  • 環境省が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定する蓄電池を導入し、太陽光発電設備が発電した電力の蓄電が可能なものであり、かつ、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能なものである

エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セット

補助詳細
補助金額

蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円(上限15万円)

補助要件
  • 一般社団法人 エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているエネルギー管理システム(EMS)である
  • 環境省が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定する蓄電池を導入し、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能である

補助金の申請から交付までの流れ

  1. 必要書類を揃え、工事着手前に、環境課環境政策係に申請する
  2. 環境課環境政策係で書類を審査し、申請者に補助金の交付決定通知を送る
  3. 申請者は交付決定通知が届き次第、工事に着工する
  4. 工事が完了したら実績報告書を環境課環境政策係に提出する
  5. 環境課環境政策係で実績報告書の内容を確認し、補助金の入金手続きを行う

申請方法

令和6(2024)年5月7日(火曜日)から受け付けを開始します。

必要書類を、直接または郵送で、環境課環境政策係にご提出ください。

(注意)予算額に達した時点で、受け付けを終了します。

提出書類

  1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 設備別事業計画書(別紙)
  3. 事業の経費の内訳がわかる書類(見積書など)のコピー
  4. 施工予定請負者が発行する工事請負契約書などのコピー
  5. 対象設備のカタログ(コピー可)
  6. 市税完納証明書
  7. 住宅所有者の承諾書(申請者と住宅所有者が異なる場合のみ)

申請書と計画書の様式は、以下からダウンロードしてください。

申請様式

実績報告

必要書類を、直接または郵送で、環境課環境政策係に提出してください。

提出期限

事業完了日から起算して30日以内

(注意)事業完了日が令和7(2025)年3月3日(月曜日)以降の場合は、令和7(2025)年3月31日(月曜日)までに提出。

事業完了日とは

  • 建売住宅または購入・賃借する建物の引き渡し日(建売住宅の場合は、引き渡し日もしくは購入代金の支払いが完了した日のいずれか遅い日)
  • 太陽光発電設備などの3点セットの場合は、電力の受給開始日もしくは設置に係る代金の支払いが完了した日のいずれか遅い日

提出書類

  1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金実績報告書
  2. 領収書のコピー
  3. 対象設備の設置前後の状況を示す写真
  4. 保証書や出荷証明書など製造年月や出荷年月が確認でき、設置した設備が未使用品であることが分かる書類
  5. 住民票(発行から3カ月以内のもの)
  6. 設置した全ての太陽電池モジュールの測定出力値を確認できる出力対比表(太陽光発電設備を導入した場合のみ)
  7. 電力会社との受給契約が分かる書類のコピー(太陽光発電設備を導入した場合のみ)

実績報告書の様式は、以下からダウンロードしてください。

報告様式

注意事項

  • 対象設備の工事着手前に申請してください。着工後の申請は受け付けできません
  • 書類に不備があると受け付けできません。申請や実績報告の期限までに、必ず書類が全てそろうようにしてください
  • 設備を販売する事業者が申請の手続きを代行できます
  • 補助金の交付申請は、同一年度で一度限りです。複数の対象設備を設置する場合は、まとめて申請してください

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 環境課 環境政策係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話:0257-21-2312/ファクス:0257-23-5116
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更新日:2024年04月22日