原子力防災訓練の実績

令和4(2022)年度原子力防災訓練

• 実施年月日：令和4(2022)年10月24日（月曜日）～10月26日（水曜日）、10月29日（土曜日）、11月8日（火曜日）
• 訓練地区住民参加状況等（柏崎市）：日吉小学校（職員9人、児童135人、保護者約110人）、北条小学校（職員13人、児童85人、保護者約60人）、松波保育園（職員16人、園児81人、保護者約50人）、鯖石保育園（職員5人、園児27人、保護者約20人）、松波地区49人、西山地区106人、高浜地区18人
• 訓練想定：柏崎刈羽地区で震度6強の地震が発生し、発電所は深刻なトラブルに陥る。事態が進展し、全面緊急事態となる。その後、放射性物質が放出され、一部の地区で一時移転が必要な空間放射線量率の上昇が認められる。
• 訓練内容等：災害対策本部運営訓練、オフサイトセンター運営訓練、緊急時通信連絡訓練、学校等での保護者への引き渡し訓練、PAZ内住民のバス・船舶避難訓練、UPZ内住民の屋内退避訓練、UPZ内住民のバス・自家用車一時移転訓練、PAZ内放射線防護施設訓練、安定ヨウ素剤緊急配布訓練、スクリーニング・簡易除染訓練、広報活動訓練
• 令和4(2022)年度原子力防災訓練の様子

令和3(2021)年度原子力防災訓練

• 実施年月日：令和3(2021)年11月9日（火曜日）、11月11日（木曜日）、11月13日（土曜日）
• 訓練地区住民参加状況等（柏崎市）：荒浜小学校（職員22人、児童65人、保護者約50人）、大洲小学校（職員10人、児童70人、保護者約50人）、中通保育園（職員10人、園児20人、保護者約10人）、西部保育園（職員16人、園児54人、保護者約40人）、西中通地区住民37人、南部地区住民40人、北条地区住民39人
• 訓練想定：柏崎刈羽地区で震度6強の地震が発生し、発電所は深刻なトラブルに陥る。事態が進展し、全面緊急事態となる。その後、放射性物質が放出され、一部の地区で一時移転が必要な空間放射線量率の上昇が認められる。
• 訓練内容等：災害対策本部運営訓練、オフサイトセンター運営訓練、緊急時通信連絡訓練、学校等における保護者への引き渡し訓練、PAZ内住民の広域避難訓練（バス・船舶）、UPZ内住民の屋内退避訓練、UPZ内住民の一時移転訓練、安定ヨウ素剤緊急配布訓練、スクリーニング・簡易除染訓練、広報活動訓練
• 令和3(2021)年度原子力防災訓練の様子

令和2(2020)年度原子力防災訓練

• 実施年月日：令和2(2020)年10月20日（火曜日）、10月24日（土曜日）
• 訓練地区住民参加状況等（柏崎市）：中通小学校（職員9人、児童43人、保護者14人）、荒浜保育園（職員11人、児童29人、保護者約20人）、二田地区住民38人、荒浜地区住民40人、中通地区住民35人、枇杷島地区住民35人
• 訓練想定：柏崎刈羽地区で震度6強の地震が発生し、発電所は深刻なトラブルに陥る。事態が進展し、全面緊急事態となる。その後、放射性物質が放出され、一部の地区において一時移転が必要な空間放射線量率の上昇が認められる。
• 訓練内容等：災害対策本部運営訓練、オフサイトセンター運営訓練、緊急時通信連絡訓練、PAZ内の学校等における保護者への引き渡し訓練、PAZ内住民の広域避難訓練、UPZ内住民の屋内退避訓練、UPZ内住民の一時移転訓練、安定ヨウ素剤緊急配布訓練、スクリーニング・簡易除染訓練、広報活動訓練
• 令和2(2020)年度原子力防災訓練の様子

令和元(2019)年度原子力防災訓練

• 実施年月日：令和元(2019)年11月8日（金曜日）～11月9日（土曜日）
• 訓練地区住民参加状況等（柏崎市）：高浜地区住民68人、松波地区住民50人、西中通地区71人
• 訓練想定：柏崎刈羽地区で震度6強の地震が発生し、発電所は深刻なトラブルに陥る。事態が進展し、放射性物質が放出され、一時移転が必要な空間放射線量率の上昇が認められる。
• 訓練内容等：災害対策本部等運営訓練、現地災害対策本部運営訓練、緊急時通信連絡訓練、緊急時モニタリング訓練、道路啓開等関係機関による個別訓練、PAZ内住民の避難訓練、PAZ内放射線防護対策施設の屋内退避訓練、広報活動訓練、UPZ内住民の屋内退避訓練・UPZ内住民の一時移転訓練、安定ヨウ素剤緊急配布・予防服用訓練、交通規制訓練、スクリーニング・簡易除染訓練
• 令和元(2019)年度原子力防災訓練の様子

• 実施年月日：2014年11月11日（火曜日）
• 関係機関参加者（訓練全体の概数）：88機関、1,500人（うち、市職員および消防職員102人、市消防団員16人）
• 訓練地区住民参加状況など：高浜地区住民124人（うち、消防団員12人）
• 訓練想定：柏崎刈羽地区で震度6強の地震が発生し、発電所は深刻なトラブルに陥る。事態が進展し格納容器ベントを行う。
• 訓練内容：緊急時通信連絡訓練、災害対策本部の設置運営訓練、オフサイトセンター等の運営訓練、住民避難および屋内退避誘導訓練、緊急時モニタリング訓練、住民等に対する広報訓練、要支援者の防護対策訓練、警戒警備および交通規制訓練、海上警戒警備および交通規制等訓練、自衛隊緊急派遣訓練、緊急被ばく医療訓練、関係周辺市町村における各種訓練
• 2014年度原子力防災訓練の様子

• 実施年月日：2013年3月23日（土曜日）
• 関係機関参加者（訓練全体）：61機関、704人（うち、市職員および消防職員175人、市消防団員103人）
• 訓練地区住民参加状況など：7コミュニティ（高浜地区、二田地区、南部地区、中通地区、西中通地区、荒浜地区、松波地区）746人（うち、広域避難訓練参加者239人）
• 訓練想定：柏崎刈羽地区で震度6強の地震が発生し、発電所は深刻なトラブルに陥る。事態が進展し格納容器ベントを行う。
• 訓練内容：緊急時通信連絡訓練、災害対策本部の設置運営訓練、オフサイトセンター等の運営訓練、住民避難および屋内退避誘導訓練、緊急時環境放射線モニタリング訓練、広報活動訓練、交通規制および警戒警備訓練、緊急被ばく医療等訓練
• 2012年度原子力防災訓練の様子

• 実施年月日：2010年11月5日（金曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：50機関、約850人（うち、市職員100人、消防職員49人、市消防団員25人）
• 訓練地区住民参加状況など：中通地区住民147人、中通保育園16人
• 訓練内容：緊急時通信連絡訓練、原子力災害対策本部の設置運営訓練、オフサイトセンター運営訓練、緊急時環境放射線モニタリング訓練、広報活動訓練、住民避難誘導訓練、警備および交通規制訓練、緊急被ばく医療訓練

• 実施年月日：2005年11月9日（水曜日）～10日（木曜日）
• 関係機関参加者（国、新潟県全体）：74機関、2,180人（うち、9日は市職員109人、消防職員26人、10日は市職員166人、消防職員47人、市消防団員は両日合せて30人）
• 訓練地区住民参加状況など：大湊地区、荒浜地区、松波地区住民198人、2保育園57人、4福祉施設284人、2企業団体23人
• 訓練内容：オフサイトセンター運営訓練、屋内退避等の住民広報訓練、コンクリート屋内退避および避難誘導訓練、自力退避不能者等の救出訓練、震災を考慮した住民避難輸送（ヘリコプター）訓練、避難所で避難者確認システム検証実験

• 実施年月日：2002年11月9日（土曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：39機関、908人（うち、市職員101人、消防職員50人、市消防団員34人）
• 訓練地区住民参加状況など：高浜地区住民178人
• 訓練内容：屋内退避等の住民広報訓練、コンクリート屋内退避誘導訓練、自力退避不能者等の救出訓練、1キロメートル圏外避難訓練、ヨウ素剤配布訓練、オフサイトセンター運営訓練

• 実施年月日：2000年10月27日（金曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：37機関、3,972人（うち、市職員125人、消防職員46人、市消防団員65人）
• 訓練地区住民参加状況など：大湊、荒浜、松波、西中通地区住民1,549人、学校808人、保育園280人、福祉施設150人、企業団体38人
• 訓練内容：屋内退避等の住民広報訓練、コンクリート屋内退避誘導訓練、自力退避不能者等の救出訓練、災害弱者対応訓練、10キロメートル圏外避難訓練、ヨウ素剤配布訓練、オフサイトセンター運営訓練

• 実施年月日：1998年10月27日（火曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：35機関、1,135人（うち、市職員96人、消防職員48人、市消防団員44人）
• 訓練地区住民参加状況など：高浜地区住民159人、保育園6人、小学校54人
• 訓練内容：屋内退避等の住民広報訓練、コンクリート屋内退避誘導訓練、自力退避不能者等の救出訓練、10キロメートル圏外避難訓練

• 実施年月日：1996年10月30日（水曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：26機関、1,000人（うち、市職員100人、消防職員61人、市消防団員57人）
• 訓練地区住民参加状況など：荒浜地区住民180人、保育園32人
• 訓練内容：屋内退避等の住民広報訓練、コンクリート屋内退避誘導訓練、自力退避不能者等の救出訓練、10キロメートル圏外避難訓練

• 実施年月日：1994年10月28日（金曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：28機関、611人（うち、市職員58人、消防職員52人、市消防団員16人）
• 訓練地区住民参加状況など：中通地区、市消防団員
• 訓練内容：屋内退避等の住民広報訓練、コンクリート屋内退避誘導訓練（模擬）、自力退避不能者等の救出訓練（模擬）

• 実施年月日：1992年10月30日（金曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：25機関、571人（うち、市職員46人）
• 訓練地区住民参加状況など：住民参加無し
• 訓練内容：本部設置訓練、通信連絡訓練、環境放射線モニタリング訓練

• 実施年月日：1990年10月30日（火曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：25機関、519人
• 訓練地区住民参加状況など：住民参加無し
• 訓練内容：本部設置訓練、通信連絡訓練、環境放射線モニタリング訓練

• 実施年月日：1988年10月21日（金曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：21機関、491人
• 訓練地区住民参加状況など：住民参加無し
• 訓練内容：本部設置訓練、通信連絡訓練、環境放射線モニタリング訓練

• 実施年月日：1986年11月11日（火曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：25機関、450人
• 訓練地区住民参加状況など：住民参加無し
• 訓練内容：本部設置訓練、通信連絡訓練、環境放射線モニタリング訓練

• 実施年月日：1984年10月30日（火曜日）
• 関係機関参加者（新潟県全体）：27機関、400人
• 訓練地区住民参加状況など：住民参加無し
• 訓練内容：本部設置訓練、通信連絡訓練、環境放射線モニタリング訓練