市長定例記者会見（令和4（2022）年12月7日）
市長定例記者会見（令和4（2022）年12月7日）のお知らせ
以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。
報道機関との質疑応答を追加しました。
令和4(2022)年12月定例記者会見 (PDFファイル: 92.2KB)
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和4(2022)12月7日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）
発表事項
ピアレマート柏崎店でKDDIとコラボ―マイナンバーカードの申請＆マイナポイントの手続きをサポート
市役所1階の窓口でマイナンバーカードの申請、マイナポイントの手続きを受け付けており、多くの市民の皆さまからお越しいただいています。とにかくマイナンバーカードを国民全員に持ってもらいたいということで国も本気になっています。私共も国の意欲的な働きかけに対応するかたちでいろいろやっていますが、今回は商業施設で申請や手続きをサポートします。12月16日から18日の3日間、茨目にあるピアレマート柏崎店入り口のKDDIのイベントスペースをお借りして行います。
高柳町事務所や西山町事務所でもマイナンバーカードの申請、マイナポイントの手続きをサポートしています。年末になり、市役所は大変混み合ってきていますので、いろいろなところでマイナンバーカードの申請、マイナポイントの手続きを済ませていただければありがたいと考えています。
また、事前に予約をすればドコモショップ柏崎、auショップ柏崎、ソフトバンク柏崎でもこのようなサポートを受けられるということです。マイナポイントの手続きは、市内の郵便局、セブンイレブン、ローソンでもできますのでご利用ください。
11月30日現在のマイナンバーカード交付率は、全国平均が53.9パーセント、新潟県平均が48.0パーセント、柏崎市が53.6パーセントです。残念ながら柏崎市は全国平均から0.3ポイント下回っています。私共職員挙げてマイナンバーカードの普及に努めていますので、皆さまのお力添えも賜りたいと考えています。
（主管：市民課 電話番号：0257-21-2200）
資料：ピアレマート柏崎店でKDDIとコラボ―マイナンバーカードの申請＆マイナポイントの手続きをサポート (PDFファイル: 495.7KB)
マイナンバーカード取得で入札参加資格審査申請に加点
それぞれの企業の従業者のうち、マイナンバーカードを取得または交付申請した方の割合が70パーセント以上の場合、入札参加資格審査の総合評点の主観点に10点を加算する項目を追加します。多くの従業者を抱えていらっしゃる建設、建築関係の方々に協力をお願いして、それぞれの従業者にマイナンバーカードの取得を促していただきたいと思っています。
マイナンバーカードは保険証にもなり得るということで、今後取得していただくことが必須のものとなりつつありますので、いずれ必須になるのであれば早めに取得していただきたいという思いからこのようなことをさせていただいているところです。
（主管：契約検査課 電話番号：0257-21-2313）
資料：マイナンバーカード取得で入札参加資格審査申請に加点 (PDFファイル: 52.8KB)
さらに便利に！再編した各地域内交通の利用状況
就任以来、市民の皆さまからいろいろな声を聞いて、困り事を伺ってきました。その中の一つが、地域高齢化が著しく進む地域社会で運転免許を返上したらどうやって買い物や医者に行けばいいのかという声です。それぞれ順を追って地域内交通を改善してきましたが、このたび改めて柏崎市内の地域内交通の状況を皆さまにお知らせして、市民の皆さまからもご理解いただきたいと思います。
西山町地域内交通のにしやま号は、今年の4月1日に再編させていただきました。資料中の表をご覧いただければご理解いただけるかと思いますが、利用人数は1,209人から1,381人に増えました。運行日数は減り、1日当たりの利用者数は増えました。運行経費は17.7パーセント削減することができました。乗車運賃は2倍にさせていただきました。収支率は1.52パーセントから3.70パーセントに改善しました。にしやま号に関して申し上げるならば、利用したい方がそのご希望に合わせて運行することができるようになった、非常にフレキシブルな運行が可能になったということです。裏を返せば、今まで空のまま動いていた車がなくなったということです。無駄な動きがなくなり、無駄な経費が削減できました。また、自宅前までの送迎ですので、バス停で待っていただくことがなくなりました。料金は倍になりましたが、住民の皆さまにとっての利便性も非常に高くなり、私共が伺っている限りでは、西山町の方々は非常に便利になって喜んでいるという報告が上がってきています。
高柳町地域内交通の黒姫こーたん号は、昨年8月2日に再編しました。スクールバスとの統合を併せて行い、週5日、1日9便をスクールバスも併せて運行しています。利用者数はほぼ横ばいですが、経費が20パーセントほど削減されました。運賃は200円から300円に上げさせていただきました。収支率も若干向上しました。現在、高柳地区の人口は1,200人ほどですので、このぐらいの利用者数にとどまっても仕方ないのかなと思いますが、自宅前まで運行していますので、利便性は高まったと地域の方々からも喜んでいただいているものと理解しています。
上米山地域交通のたんねはなもも号は、11月から新規運行しています。愛称は上米山地区の小学生に考えていただきました。4月下旬に谷根（たんね）に咲くハナモモをあしらったものです。上米山地区と市街地を結んで運行しています。こちらも自宅前まで送迎します。非常に利便性は高いと思いますが、予約があった場合に週2日、1日4便の運行ですので、11月の1カ月間の利用者は延べ12人です。1便、4便は利用されていませんので、また少し考えなければならない部分もあろうかと思いますが、まだ周知できていないところもありますので、自宅前まで送迎されるという利便性の高さを地域の方々にも周知しながら、より多くの方々にご利用いただきたいと思っています。上米山、谷根の方は路線バスの谷根線を廃止するというバス会社の方向性に伴って、この地域内交通を始めたというところです。
米山地区乗合タクシーは歴史があり、15年前の平成19（2007）年7月から始められています。ここは地域の方々にご負担いただいて、利用する方々が予約制で動かすというものです。収支率は5.44パーセントで、今ほど紹介した地域内交通の中では一番歴史があり、一番収支率も高いです。地域の方々からもご負担いただいてやっている、ある意味で模範的な地域内交通で、なおかつ地域の方々にも喜んでいただいている模範生です。
うちの地域にも、という市民の皆さまもいらっしゃると思いますが、行政としても地域の方々と相談しながら、行政がお手伝いする部分、地域の方々にもご負担をいただくということも含めて、今後新たな地域の地域内交通への取り組みにも挑戦していきたいと考えています。
（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）
資料：さらに便利に！再編した各地域内交通の利用状況 (PDFファイル: 684.6KB)
子どもの屋内遊び場施設利用券をご活用ください
冷たい雨や雪が降る季節になってきました。どうしてもお子さんは外で遊ぶことができなくなってきたので、屋内で遊ばせたいという親御さんの希望を伺っています。元気館には乳幼児を中心に遊ぶスペースがありますが、もう少し大きなお子さんは、市内東本町のショッピングモール内にあるキッズマジックをご利用いただきたいと思っています。市内在住の小学校2年生までのお子さんには、キッズマジックの無料利用券を5回分発行していますが、残念ながら利用者が伸び悩んでいます。屋内ということでコロナも少し心配される方がいらっしゃるのかもしれませんが、コロナ対応もしっかり実施していただいていますので、安心してご利用いただきたいと思います。
12月24日、25日にはクリスマスということで、先着50人のお子さんにお菓子のプレゼントも用意しているということです。無料券をまだ使っていない方がたくさんいらっしゃるはずですので、3月31日の使用期限までに、天気が悪いときにはお子さんを連れてキッズマジックをご利用いただければと思っています。
（主管：子育て支援課 電話番号：0257-47-7075）
資料：子どもの屋内遊び場施設利用券をご活用ください (PDFファイル: 1.7MB)
“最大8万円”省エネ性能の高いエアコンへの「買い換え」に支援
昨今のエネルギー価格の高騰や地球温暖化を防ぐという観点から、省エネルギー性能の高いエアコンへの買い換えを支援します。チラシを見ていただくと分かりやすいと思いますのでよくお読みください。12月1日から始まっていますが、2月28日までです。最大で8万円を補助します。市内のお店で購入していただいた場合は5万円です。市外のお店で購入した場合は2万円です。さらに、市内のお店の中で、市内に本店があるお店の場合は5万円に2万円を加えて7万円です。加えて、申請者の方がマイナンバーカードを取得または申請している場合は1万円をプラスして合計8万円になります。
確認したところ、毎シーズンこのぐらいの時期でのエアコンの買い換えは、市内量販店も含めて300台ぐらいとのことです。予算は4千万用意していますので、まだ余裕はあると思いますが、これは先着順ですのでぜひお願いしたいと思っています。申請書は郵送も可です。
（主管：環境課 電話番号：0257-23-5170）
資料：“最大8万円”省エネ性能の高いエアコンへの「買い換え」に支援 (PDFファイル: 140.3KB)
チラシ：省エネエアコン普及促進事業補助金 (PDFファイル: 364.4KB)
佐藤池資源物リサイクルステーションを期間限定で開設
年間約19万人の市民の皆さまから当市の資源物リサイクルセンターをご利用いただいています。今年度は20万人を超えるのではないかと思っています。議会でもいろいろ議論、ご心配いただきましたが、議決をいただき、12月13日から令和7（2025）年3月末まで期間を限定して開設します。現在、松波町と西本町の資源物リサイクルセンターが機能していますが、大変混み合っています。これから年末に近づくにつれてさらに混み合います。それぞれ交通渋滞を引き起こしている状況が継続していますので、交通渋滞の緩和、地域の方々のご迷惑を少しでも軽減させていただくということを含めて、現施設と異なる曜日や時間を設定しました。また、回収品目も限定して試験的に佐藤池サッカーコートクラブハウス、コンテナハウスで回収させていただきます。開設日は毎週火、木、土曜日です。サッカーコートを利用する大会や野球場の混雑が想定される場合は休止します。休止の場合はあらかじめ周知させていただきます。回収品目は、プラスチック製容器包装、ペットボトル、空き缶、スプレー缶、空き瓶、紙類です。廃蛍光管、使用済み小型家電、古着・古布、植物性食用油、廃乾電池、インクカートリッジなどは佐藤池では回収しません。
（主管：環境課 電話番号：0257-23-5170）
資料：佐藤池資源物リサイクルステーションを期間限定で開設 (PDFファイル: 59.9KB)
行事予定
行事予定では、第92回元朝体操会があります。元朝体操は全国各地どこでもやっている行事だと思っていましたが、かなり珍しく、92回の歴史を重ねているのは柏崎ぐらいではないかとのことです。
イベント
- 駅前公園イルミネーション
（主管：都市計画課 電話番号：0257-21-2298）
チラシ：駅前公園イルミネーション(PDFファイル:849KB)
- 冬季収蔵資料展「むかしのくらしと道具―冬のくらしを支えたモノたち」
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
チラシ：冬季収蔵資料展「むかしのくらしと道具―冬のくらしを支えたモノたち」(PDFファイル:903.2KB)
- プラネタリウム「クリスマスイベント」
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
チラシ：プラネタリウム「クリスマスイベント」(PDFファイル:1.5MB
スポーツ
- 元朝体操会
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
チラシ：元朝体操会(PDFファイル:1.8MB)
- 打倒正月太り！新春ウォーキング大会
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
チラシ：打倒正月太り！新春ウォーキング大会(PDFファイル:565.7KB)
定例記者会見の質疑応答
報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。
- 各地域内交通に関する質問
- 資源物リサイクルステーションに関する質問
- マイナンバーカード取得による入札参加資格審査申請に加点に関する質問
- 原発の60年以上の運転を可能とする計画案に関する質問
- 柏崎刈羽原発7号機の配管欠損に関する質問
- 2期目の任期折り返しを迎えての今後の活動と次期に関する質問
- 今年1年の振り返りに関する質問
- 学校統合に関する質問
各地域内交通に関する質問
記者：バス路線などの兼ね合いもあるかと思うが、今後の方向性として、地元にも負担いただくようなかたちにならざるを得ないと考えているか。
市長：そのように考えています。90パーセント以上は行政が負担させていただいています。地域の方々、特に高齢者の方々にとっては大切な交通機関、足だと思っていますので、行政はできる限りの支援をしますが、利用される方は利用される方としてご負担いただく、地域にもご負担いただくという考え方で、今後、他の地域に関しても整備や検討を進めていきたいと考えています。
記者：人口減の中で、行政丸抱えというようなかたちはなかなか難しいという考えか。
市長：交通もそうですが、私はあらゆる行政サービスがそのようになるではないかと考えています。今まで無料だったものが有料に、今まで300円だったものが500円になることもあり得るだろうと思います。受益者負担という言葉もあります。簡単に使いたくない言葉ですが、ご利用される方から一定のご負担をいただくという考え方は正しいと思っています。ただ、より多くの市民の方が使うという場合に関しては、行政がカバーしなければいけない割合も一層高くなると思っています。私は随分前から選挙に出るたびに、市民税を倍にする代わりに特別養護老人ホームも高齢者介護も全て無料にできますという選択肢、市民税を半分にする代わりに介護も教育も全て自分でやってくださいという選択肢、極端な話なのでそんなことあり得ませんが、例え話として申し上げてきました。いずれにせよ、市民の皆さまがどういうご負担でどういう公のサービスを受けたいか、私たちは私たちの立場として市民の皆さまからいただいた限定された税金でどのようなサービスを提供すればいいかを考えなければいけませんし、市民の皆さまお一人お一人にも考えていただかなければいけないことだろうと承知しています。
資源物リサイクルステーションに関する質問
記者：2025年3月までの期間限定ということだが、この後についての考えを伺いたい。松波が閉鎖されることになり、市長は西本町とさらにもう1カ所ぐらいということをおっしゃっていたが、どのように考えているか。
市長：議会の協議会などでも議論があったように承知しています。また、本会議場でも議員さんの質問に対して東の方にあと2カ所というようなことを、議員さんがそのようにおっしゃったことに対応して申し上げました。
基本的にはそれぞれの町内で曜日ごとに回収がありますので、それぞれの町内のステーションなどに持ち込んでいただきたいというのが原則です。しかし、皆さんそれぞれ生活のスタイルが違いますので、どうしても週末にまとめて持って行きたいという市民の皆さまが非常に多くなってきたということで始めたものです。私が議員のときに提案して始めさせていただいたものですので、20年以上前の話だと思いますが、昔のボウリング場の前に開設したのが初めてだったと承知しています。
私どももこの2、3年の間、大きいスペースかつ使われなくなったような公共施設、もしくは民間の施設、そして車でお越しいただいても交通の支障がきたさないような施設を探しましたが、見つけ出すことができませんでした。もちろん、公の土地に新しいセンターを造ろうと思えば造ることができますが、資源物をリサイクルするためのスペースのために新しい建物を建てるというのはその本心に反するのではないかということで、既存の建物の中で有効に活用できるところを探してきました。今後も既存の公共施設、使われなくなった、もしくは利用頻度が低いような施設を探して、1カ所、2カ所、地域のバランスを見ながら開設を目指して模索を続けたいと考えています。
マイナンバーカード取得による入札参加資格審査申請に加点に関する質問
記者：企業の従業員のうち、誰が取得もしくは申請したというのを挙げさせるのか。
市長：お一人お一人の名前をお聞かせいただくということではありません。全体の中で取得されている方の割合を確認させていただきます。
記者：企業側は、従業員に企業の責任で聞き取って挙げるということか。
市長：はい。従業員の方も保険証などの話もありますので、いずれにせよ必要になってくるだろうと承知しています。
記者：取得自体は今のところ義務ではないが、従業員に対して絶対に取得しろというような圧力につながる心配はないか。
市長：保険証や運転免許証も一体化されるような動きも国から伝わっていますので、そういった流れを企業から従業者の方々にご説明いただいて、緩やかな促進にとどまっていると思っていますし、すでにこういった業界の方々は70パーセントに届いているのではないかと想像します。
記者：新潟県や糸魚川市などは今年度から70パーセントの取得で加点をするという制度を導入しているが、そういった流れに柏崎市も乗ったという理解でよいか。
市長：はい。先ほどマイナンバーカード交付率を申し上げましたが、今までは新潟県の平均は元より全国平均の上をいっていました。県内20市の中でも妙高市に次いで2番目でしたが、各市の追い上げが激しいので、もう一度エンジンを掛け直そうということで、県や他市がやっている制度を一緒に使わせていただいたということです。
原発の60年以上の運転を可能とする計画案に関する質問
記者：先月、経産省で原発の運転期間を実質60年以上とするような計画案が示された。柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備や配管に穴が開いていたという問題も発覚しているが、市長はこの計画案が出されたことについてどのように受け止めているか。
市長：60年以上運転できるうんぬんよりも、以前からこの40年、60年、プラス20年という問題は、国のエネルギー政策、とりわけ原子力政策、また福島の事故の後の方針ですので、国がしっかりとした科学的な根拠、技術的な根拠を含めて国が定めるべきであり、そして私は国が定めた方針を支持すると申し上げてきました。そして、その40年の問題を堅持すべきだと申し上げてきましたが、大前提としてその40年というのは、稼働が続いていて40年だと理解していました。しかしここにきて、稼働ができない、もしくは稼働していない時期が長くなってきました。その原因は柏崎刈羽の場合、地震であったり、他の原発であれば原子力規制委員会の審査であったり、審査も7年、8年に及んでいるものもあります。稼働ができない状態を含めた40年というのは、本来的な40年とは違うのではないかと思っています。今回の国の方針が出る前から何回か、そこを減ずる部分は合理的ではないかと申し上げていました。ただ、40年プラス20年の60年というのはかなり限定的な理解であったと思いますが、この頃なし崩し的に、自動的に60年は妥当である、当たり前である、40年プラス20年ではなく最初から60年のような考え方になってきたので、それはおかしい、プラス20年の部分はしっかりプラスにする、しっかり確認をして、国としての方針を定めてやってもらいたいと申し上げてきたところです。私は今回の国の方針、10年ごとの確認ということを含めて、国の方向性を支持させていただきます。
記者：市長は国にそういった意見は実際に出されたのか。
市長：議会でもお話しましたし、国にもお話してきました。例えば、全原協の他の自治体の首長さんから審査に7年も8年もかかっているという実態も聞きました。それが40年という稼働標準期間に含まれているという話も伺って、それはおかしいと、放射化が進まないとしても使用済み核燃料はありますが、いずれにせよ原子炉がアクティブになっているときと止まっているときでは放射化の進み方も違います。何度かの場面で国に対しても、同じ原発立地点の自治体の首長さんとも、そういったことは共有してきました。
柏崎刈羽原発7号機の配管欠損に関する質問
記者：東京電力の稲垣所長から先日の記者会見で、11月21日に市長へ結果、原因について説明をして、翌日補修作業を行ったという話があった。市長は先月の記者会見で原因究明の必要性とともに、修理に直ちに向かうのではなく、現場で原因を確認してから補修にかかるように規制庁に伝えたという話をされたが、11月21日に稲垣所長が来られた際の説明を市長は了解されたということか。
市長：私が11月21日に稲垣所長から説明を伺った限りにおいては、その場で私が聞き落したのかもしれませんが、翌日補修をする予定だということは伺っていませんでした。12月2日に、補修をしたという報道を目にしたので、稲垣所長宛てに申し入れを文書で行いました。
一つ目は、直径6センチの大きさで切り取ったかのような円形形状（外側からの写真）で欠損が生じていたことに関して納得がいかない。内側からさびが入って腐食があって欠損したという部分は理解できるものであったが、外側から切り取ったかのような円形形状で欠損が生じたことに関しては納得がいかない。12月1日に原子力規制庁の柏崎の所長にお越しいただき、このことについて規制庁としてはどのように考えているのか、見ているのか見解を尋ねました。しかし、私が稲垣所長から受けた説明以上のものを受けることができなかったので、どのような過程を経て、どのような理由で6センチの大きさで切り取ったのかのような円形形状（外側の写真）の欠損が生じるのか原因分析し、説明願いたいという申し入れをしました。
二つ目は、御社では当該部分を切り取って研究所で原因を詳しく調査するということだが、その原因が明確とならないまま修繕し、通水試験をするということは理解し難い。御社の対応は適切なものであったのか見解を求める、というものです。
三つめは、既に依頼してきたことだが、重ねてお願いしたい。他にも同様の、つまり長期間使っていない配管（通水の有無を問わず）はないのか。あるとすればどこに、何カ所、どのくらいの長さがあるのか。その健全性を調査、確認したのか、また、国内外においてこのような事例があったのか否か、それぞれ説明願いたい、というものです。
これら3点の申し入れを12月2日にしました。そのことを規制庁の片山長官にも規制委員会の山中委員長にも報告し、本事案に対する私の懸念、問題意識について共有していただきたくご連絡申し上げますという文書を規制庁、規制委員会に発出しました。
記者：この申し入れに対して東電からは回答はあったか。
市長：まだありません。
記者：内側からさびが発生して、湿潤環境という特異な環境であったためにそこから穴が開いたという話だが、市長としては納得できないということか。
市長：内側がさびていて、負圧で引っ張られて抜けてしまったという説明でした。写真で形状を見ると、内側がギザギザでさびていて、どのように抜けたのか想像できます。しかし、外側の写真を見るとステンレスのようなキラキラした配管の部分が、金属を切ることができるはさみで切ったかのような切り口になっているのが納得できないと申し上げたところです。
記者：片山長官と山中委員長宛てに、懸念や問題意識を共有してほしいという文書を出されたのも12月2日か。
市長：はい。
記者：申し入れ書の2点目で、修繕や通水試験を行ったことは理解し難い、その対応が適切だったのか見解を求めると記載がある。市長は原因が分かってから修繕をするように話した中で、すぐにやってしまった東京電力に対してどのように思いを持っているか。
市長：タービン建屋であるということもその理由だったのかもしれませんが、私はタービン建屋のみならず原子炉建屋にもこのような配管があった場合にまたこのような欠損が生じる可能性があるのではないかと思っています。欠損とは言いますが、6センチの大きな穴が開いているのですからしっかり調べていただかなければいけないですし、中はさびと負圧によって抜かれたとしてもギザギザだから分かりますが、外側は切り取ったかのような円形になっているので理解できません。その原因が分からないまま直して通水したということは、東京電力のミスジャッジだと私は思います。ただ、それが技術的にも安全に行えるものだと言われれば、私が口を差し挟むようなところではないかもしれません。あとは、原子力規制庁、規制委員会がこういった修理を許可するべきものなのか、しなくてもいいものか、そこは承知していませんが、少なくとも素人の感覚では、原因がはっきりしないままに直してしまったことによってまた何か問題が生じないのか、直した後のチェックは誰がするのかということを含めて、直しました、すぐ水を流しました、問題なかったです、で終わっていいのかなという問題意識があります。
記者：この問題については、10月26日に稲垣所長が事案の報告に市役所に来て、11月21日に再び稲垣所長が来てこういった原因が推定されるという話だったと思うが、11月21日の段階で市長から稲垣所長の説明について納得できないという話はされたのか。
市長：少なくとも納得したとは言っていません。研究所で調査するとのことだったので、ぜひお願いしますということは申し上げましたが、少なくとも明日修理するという話も聞かなかったと承知しています。
記者：新聞折り込みにあったアトムニュースの中で、この問題の原因はこのように推定され、修理を行ったという記載があるが、その対応も含めて市長としては納得できないものということか。
市長：私もアトムニュースを拝見しました。その中で、欠損という言葉はあったかもしれませんが、穴という言葉や6センチという数字はなかったように承知しています。それは不誠実だと思いました。先ほども申し上げたように、タービン建屋という部分もあるのかもしれませんが、私はタービン建屋のみならず原子炉建屋もしくはサイト内全域にわたってこのような配管があるのかないのか、そして何よりも今回の原因は正確に何なのかということを求めているところです。
記者：稲垣所長は会見で原因を確定することは困難だとおっしゃっていたが、所長から市長に原因の確定は困難なのでこれで一区切りというような話はあったのか。
市長：11月21日の時点ではそのような話は聞いていません。
記者：まだ調査中という話だったのか。
市長：研究所で調査をするという話は伺いました。所長はこれ以上の原因特定は困難で、これで終わりだとおっしゃっていたのですか。
記者：記者会見でそのような話があった。
市長：私からすると、皆さんがどうして納得されているのかなと思うぐらいです。もちろん素人ですが、どうしてあんなにきれいに切り取ったかのような円形ができるのか納得できていません。
記者：市長が強い懸念を示されているにもかかわらず補修してしまったということに対して、地元軽視ではないかとも取れると思うがその辺りはどのように考えるか。
市長：私どもも逆に原因が分かるまで修理しないように念を押したわけではありません。しかし、文書にも書かせていただいた通り、原因が分からないのに修理してしまったというのはなかなか理解し難いです。地元軽視うんぬんという点では、地元軽視というよりも、いわゆる技術論もしくはこのようなプラントへの修理の取り組み、事案への取り組みとして、このようなものでいいのだろうかという疑問はあります。私からは理解し難いということでも、報道にもあまり出ていませんし、他の方が聞けば一般的に理解できることなのかもしれません。
2期目の任期折り返しを迎えての今後の活動と次期に関する質問
記者：2期目を就任されて折り返しを迎えたが、この2年の振り返りと、残り2年でどのような事をやっていきたいかを伺いたい。また、次期をどのように考えているか伺いたい。
市長：選挙が終わってまだ2年しか経っていませんが、本当に大昔のように感じます。コロナ対応に終始しながら、2期目就任から1カ月経つか経たないかのうちに原子力発電所のIDカード不正使用の問題が出てきたり、年が明けて核物質防護の問題が出てきたりしました。コロナでは県内初めての小学校におけるクラスター感染も出ました。当時は隔離期間が2週間でしたので、コロナに罹患された方、ご家族の方、働きに出られない方も含めて経済的支援をする制度も作りましたが、お叱りをいただいて始まった2年間でした。他にもいろいろありました。あい・あーるエナジーの問題、再生可能エネルギー、環境エネルギーをどうやって柏崎の産業に結び付けていくのかを含めて議論を始めたところですので、まだ現在進行形です。2期目の就任前に海底直流送電の話を伺い、3年ほど前から取り組みを始め、ようやくGX会議で首相から海底直流送電の話も出てきました。さらに日本海側に優位性があるという言質もいただいていますので、再生可能エネルギーを柏崎に陸揚げして首都圏に送るという構想の1歩を踏み出しつつあるかなと思っています。ただ、議会の方々とのダイヤログが足りない、地域の方々とのコミュニケーションが足りないということで、特に学校統合の問題ではご心配をおかけしたり、お叱りをたくさんいただいたりしています。現在進行形ですので、私自身の力や能力、やり方が足りないという部分も含めて、市民の皆さんにも、議会の方々にもご心配やご迷惑をおかけしているとするならば、お詫び申し上げなければいけないですし、まずはこの任期のあと半分をしっかり務めさせていただきたいと思っています。原子力発電所、再生可能エネルギーの柏崎の産業化、高齢化、人口減少、いろいろな問題がありますが、残り2年間、とにかく全力で取り組んでいきたいと思います。私ながらのスタイルでまたご批判をいただいている部分はあるかもしれません。スピード感という言葉を皆さんお使いいただいていますが、そんなに良い言葉ではありません。1年間に人口が千人以上減っているという現状、交通網にしても鉄道にしても先ほどの路線バスの問題にしても、目の前にある危機という言葉もありますが、目の前にある危機がいくつもあるのが柏崎だと思っていますので、市の職員とも共有して、市民の皆さんにも共有していただいて、なんとか対応していかなければならないと思っています。先ほどの原子力発電所の問題でも、新潟県の技術委員会から6センチの穴の問題をチェックしていただいているのだろうか、指摘していただいているのだろうかと思っています。今私たちが抱えている目の前の問題に真剣に取り組みたいですし、市民の皆さんにも今の厳しい現状にお気付きいただき、認識いただき、対応していただきたいですし、国にも県にも、もちろん東京電力にも対応していただきたいですし、率直に皆さんと意見交換させていただくというスタイルをこの2年間継続していきたいと思っています。その上で、市民の皆さんからやはりだめだと言われることもあるかもしれませんので、それはそのときにまた考えます。
今年1年の振り返りに関する質問
記者：今年最後の定例会見となるが、今年1年を振り返ってどう思われるか。
市長：今年1年も本当に長かったように思います。いろいろなことが起こりましたが、大きかったのは原子力発電所の問題、関わり、海底直流送電への取り組み、地域の方々に近い話題としては学校統合の問題が私の全身で感じ取った課題であったと思っています。コロナももちろんベースにありましたが、市民の皆さんはそれ以外にいろいろ課題をお持ちだろうと思います。難問山積という言葉を使いますが、その難問が何だったかすぐに思い出せないぐらい、市長としての重責、私自身の力量のなさを痛感した1年でした。
学校統合に関する質問
記者：11月10日に決められた今後の学校統合の計画の文書の中で、第五中学校と東中学校の統合については当初方針として示されていた令和6（2024）年度の統合は見送るとされたが、同時に、令和5（2023）年度に、令和7（2025）年度以降に入学する児童、保護者への意向調査を行うということ、また令和7（2025）年度以降20人台で推移することが複数年にわたり見込まれる場合は学校統合の議論を再開するとの記載があった。今の推測では令和7（2025）年度以降20人台で推移するという数字が出ていることから、令和5（2023）年度に行われる意向調査である程度理解が得られるならば、令和7（2025）年度の統合もあり得るというスピード感を持ってこの問題に取り組まれるという見方でよいか。
市長：スピード感と言われるとまた困ってしまいますが、今お話いただいたことを論理的に積み重ねていけば、令和7年以降の統合はあり得るというところです。ただ、今ほど申し上げた意向調査は、そのとき在校している保護者の方々の意向も含めて確認させていただかなければいけないだろうと思っています。また、人数の見込みに関しては、高柳の地域懇談会でも申し上げたように、1桁になったらと申し上げていたところ、1桁になっても市長は統合の話を出さなかったではないかというご指摘をいただきましたが、1桁になった翌年12人になった年があり、そのこともあり出さなかったということです。五中の問題も、今のところ20人台の推移が予測されますが、まだ確定的とは言えませんので、もう少し見極めをしたいと思っています。
記者：審議会の阿部会長が近藤教育長に答申を出された際、今回統合の見送りの理由とされた、いわゆる不安定な教育環境となるという問題について、見送りの理由を解消するには一定の目安が必要という話をされた。今市長が考えている時間的な問題と、阿部会長が話された一定の時間とは若干違いがあるのではないかと思うが、その辺りはどのように考えているか。
市長：会長からそのような言葉が教育長に投げかけられたということは承知しています。ただ、人数が少なくなってしまう場合は統合に関してももう1回考えるというような文言が答申の中にあったと思います。今年33人の五中の生徒数が、3年後には20人になってしまいます。この4割減というのは、激減だと承知していますので、会長の懸念やご心配も承知していますが、私が考えるのは、とにかく何がなくても子どもたちの教育環境をしっかり整えてあげたいということです。もちろん、不安や不安定な部分もあるかもしれませんが、それはいかようにもカバーできる、カバーするという心づもりで教育委員会も臨んでいますので、ご心配はありがたいものとしながら、それよりも私どもは今ほど申し上げた意向調査、人数の動態などを確認しながらこの統合問題の再議論を始めるか否かを決定したいと考えています。
定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）
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更新日：2022年12月08日