市長定例記者会見（令和8（2026）年4月2日）

令和8（2026）年4月2日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

ここ数年、市は小・中学校の統廃合を進めており、今回、それぞれの地域の思いを込めて新たに桜通小学校と西小学校の2校が開校します。桜通小学校は、日吉小学校と中通小学校を統合し、旧日吉小学校校舎を使用します。児童数は152人です。西小学校は、米山小学校と鯨波小学校、剣野小学校を統合し、旧剣野小学校校舎を使用します。児童数は357人です。それぞれの学校の新たな校章は、地域性を生かしたデザインとなっています。桜通小学校の「通」という名称は、西中通と中通という地域名に由来しています。西小学校は、市の西部に位置していることから、分かりやすく西という名称にしました。この2つの小学校で新たな教育環境のもと、子どもたちにとって実り多い教育が行われることを期待しています。

（主管：教育総務課 電話番号：0257-21-2360）

キッズマジックは令和5（2023）年にオープンし、令和7（2025）年の来場者数は8万1,096人となりました。内訳は、市内利用者48パーセント、市外利用者46.5パーセント、県外利用者5パーセントとなっており、市内外から同程度の利用がありました。無料施設であることに加え、柏崎産材を使用したぬくもりのある空間が多くの方から好評をいただいています。現地を訪れると、子どもたちが柏崎産材のフロアを元気に遊び回る様子が見られ、大変うれしく感じています。今後は、4月下旬の大型連休に合わせたこいのぼりの塗り絵展示をはじめ、年間を通じたゲーム企画、えんま市や七夕などの行事に合わせた企画を予定しています。このような取り組みにより、飽きない施設づくりを進め、リピーターの確保につなげていきます。また、利用は時間帯ごとの入れ替え制を導入するなど、安全面にも配慮しており、このような点も好評を得ている要因と考えています。これからもぜひ多くの方にキッズマジックをご利用いただきたいと思います。

（主管：子育て支援課 電話番号：0257-47-7075）

就農型の地域おこし協力隊を募集します。研修の受け入れ先は株式会社大日を予定しており、中通地域で活躍していただくことを期待しています。募集期間は令和8（2026）年4月1日（水曜日）から令和9（2027）年3月31日（水曜日）までとし、採用は令和8（2026）年7月以降、随時行います。この他、別俣地域における新規事業の企画・運営と地域おこし協力隊制度の活用を推進する観点から2件の協力隊員を募集しています。オンラインでの相談や現地体験の申し込みも受け付けています。多くの方に関心を持っていただき、中通地域で新規就農を目指す地域おこし協力隊にぜひ応募していただきたいと考えています。

（主管：農林水産課・市民活動支援課 電話番号：0257-21-2305・0257-43-9127）

本市のランドマークである米山ですが、近年は上越側の登山ルートから登る方も多い状況が続いていました。そこで、柏崎側からの登山を促進するため、主要ルートである大平口の麓にハイキングベースの整備を進め、3月31日（火曜日）に竣工しました。施設は、現在の米山大平口駐車場に隣接しており、登山前後に着替えや休憩ができる環境を整え、利便性の向上を図ります。また、これまで柏崎側には大型バスの駐車スペースがなく、市内の小・中学生が上越側から登山するケースがありました。今回、大型バスが利用できる駐車場を整備したことで、市内の子どもたちに柏崎側から米山に登ってもらいたいと考えています。ただし、駐車場については大雪の影響で工事が遅れており、5月中旬の完成を予定しています。ハイキングベースは4月29日（水曜日・祝日）からプレオープンし、従来JR米山駅で行っていた山開きを兼ねて、6月6日（土曜日）に完成式典を行います。当日は、JR利用者を対象に登山口までのバス送迎も予定しています。ハイキングベースをご利用いただき、より多くの方に柏崎側からの米山登山を楽しんでいただきたいと考えています。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）

市では、第3セクターである柏崎あい・あーるエナジー株式会社と連携し、脱炭素エネルギー政策や環境政策を展開しています。市が保有する遊休地を活用した電源開発や、公共施設への脱炭素電力の供給を進めており、最終的には基幹産業である製造業を中心に脱炭素電力を供給することを目標としています。柏崎市第六次総合計画では、令和11（2029）年度までに、供給先で使用する電力に占める脱炭素エネルギーの導入比率を従来の3倍に拡大する目標を掲げています。今回、市民の森（旧ぶどう村）の電源開発事業は、茨城県つくば市のエネグローバル株式会社が公募により最優秀提案者に選定され、事業協定を締結しました。令和9（2027）年度に工事着手し、同年度中の完了を予定しています。パワコン容量（装置から流せる電力の大きさ）は約1,980キロワットで、売電期間は20年間を予定しています。これまでの取り組みとして、市は鯨波と西長鳥に太陽光発電所を所有し、柏崎あい・あーるエナジー株式会社は安政町、北条、浜忠などに太陽光発電所を整備するとともに、大型蓄電池（レドックスフロー電池）を所有しています。同社は現在、市役所を含む72の公共施設に電力を供給しているほか、民間事業者への供給も進めています。今後、令和9（2027）年度までに太陽光発電は約4千キロワット、蓄電池容量は約4万1,550キロワットアワーに達する見込みです。基礎自治体として第3セクターを含めこのような規模の発電・蓄電設備を有する例は全国的にも少なく、本市の特徴的な取り組みであると認識しています。このような基盤を生かしながら、今後は製造業などへの脱炭素電力の供給をさらに進め、脱炭素のまちづくりを推進していきます。

（主管：電源エネルギー戦略室 電話番号：0257- 21-2324）

イベント

• 史跡・飯塚邸 新緑の秋幸苑とつるし雛かざり
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：史跡・飯塚邸 新緑の秋幸苑とつるし雛かざり(PDFファイル:2.6MB)
• 史跡・柏崎コレクションビレッジ「春季展・蚤の市」
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
  チラシ：痴娯の家「編みくる森の摩訶不思議 ―時の狭間に棲まうもの」(PDFファイル:3.5MB)
  チラシ：黒船館「役者絵」(PDFファイル:749.3KB)
  チラシ：同一庵藍民芸館「玉井弘子 作品展 『パッチワーク・キルトの世界』」(PDFファイル:5.8MB)
  チラシ：蚤の市(PDFファイル:5.3MB)
• 春季企画展「柏崎の中世を掘る！―遺跡発掘調査の成果
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：春季企画展「柏崎の中世を掘る！―遺跡発掘調査の成果」(PDFファイル:4MB)
• 市民ハイキング登山（八石山）
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
• 西山ふるさと公苑「村山雨景（むらやまうけい）染め絵展」
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
• 令和8(2026)年度柏崎市成人式「二十歳のつどい2026」
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）

• キッズマジックに関する質問
• 地域おこし協力隊募集に関する質問
• 脱炭素電力に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問
• 県知事選挙に関する質問

キッズマジックに関する質問

記者：キッズマジックの無料化以降、市内利用者の割合が少なくなっているが、要因をどのように分析しているか。

市長：市外からの来場者が増えているため、割合としては減っていますが、市内からの来場者数そのものは増加しています。

記者：特に市外利用者が増加したとのことだが、市内での消費につなげる考えはあるか。

市長：キッズマジックの盛況に伴い、ショッピングモールフォンジェの地下にある飲食スペースの売り上げが伸びています。来場者が待ち時間や休憩時間に飲食を利用するなど、一定の効果は出ていると考えています。また、このにぎわいを背景に、フォンジェに新たに雑貨店が出店するなど、プラスの影響が出ていると受け止めています。現時点では、周辺の商店街への明確な波及効果までは確認できていませんが、この状況が続くことでキッズマジック利用者向けの新たな展開につながることを期待したいと思いますし、市としてもその後押しをしていきたいと考えています。

地域おこし協力隊募集に関する質問

記者：今回のように農業分野での地域おこし協力隊募集は初めてなのか。また、中通地区を選定した理由は何か。

市長：初めてではなく、今回で2回目になります。中通地区は、今回の研修受け入れ先である株式会社大日に近いため、その部分が決め手になったと聞いています。

記者：この募集により、市が期待することは何か。

市長：農業人材、担い手の確保に尽きると考えています。日本全国で人材不足が深刻化している中でも、特に農業分野では担い手不足が深刻です。そのような状況の中で、市に根付いて農業に従事していただける人材を確保したいという強い思いがあります。

脱炭素電力に関する質問

記者：市民の森に設置する太陽光発電設備の発電した電力の引き受け先はどのように想定しているのか。また、令和9（2027）年度に設置予定の太陽光発電設備の具体的な場所や内容を伺いたい。

市長：市民の森の太陽光発電設備で発電した電力は、事業主体であるエネグローバル株式会社が電力の引き受け先を決定します。柏崎あい・あーるエナジー株式会社が引き受ける可能性もありますが、あくまで事業者側の判断によるものです。また、令和9（2027）年度に設置予定の太陽光発電設備は、今年度、具体的な設置場所や内容を検討する予定です。規模としては大きいものではなく、現時点で一定のめどはあるものの、正式な決定には至っていません。市が所有する遊休地の活用が前提であるとお考え下さい。

記者：近年は太陽光発電の環境への影響を懸念する声もあるが、市としてはどのように考えているか。

市長：環境への配慮を十分に行った上で進めています。これまで市が進めてきた太陽光発電事業は施設の跡地などを活用しており、新たに山林を開発して設置する形はとっていません。今回の市民の森の案件も同様です。また、対象地については希少生物の生息が確認されている場所ではなく、環境面での懸念がないことを前提に進めています。

記者：市内の脱炭素化や産業競争力の強化を目指す中で、72の公共施設への電力供給について、経済的な優位性やメリットをどのように評価しているか。

市長：一般的に、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは安いというイメージを持たれがちですが、実際は発電コストや脱炭素という付加価値などを含め、電力としては比較的高い価格が設定されています。そのような中で、柏崎あい・あーるエナジー株式会社から市内の公共施設や民間企業に供給している電力は、脱炭素電力を中心としながらも、大手電力会社の料金と比べて少なくとも5パーセント程度安い水準となっています。これは、特に大量の電力を使用する事業者にとっては大きなメリットになりますし、併せて脱炭素電力を使用しているという点も、企業価値の向上につながる要素になると考えています。

記者：柏崎あい・あーるエナジー株式会社設立後の進捗について、当初計画と比べて太陽光発電設備の開発量を下方修正しているが、要因は何か。

市長：確かに数字としては小さくなっていますが、私の認識では下方修正ではなく、むしろ現実に即した上方修正と捉えています。当初は太陽光発電と蓄電池の比率をおおむね1対3程度とする想定でした。しかし現在は、世界的にも蓄電池の整備が急速に進んでいます。太陽光は脱炭素電源である一方、夜間は発電できず、また新潟県のような地域では天候の影響で発電効率が落ちるという側面もあります。そこで重要になるのが蓄電池です。現在は、昼間に市場で比較的安価に電力を調達し、それを蓄電池に蓄えておくほうが結果としてコストを抑えつつ脱炭素電力を供給できるという考え方が主流になっています。このような状況を踏まえ、太陽光発電と蓄電池の比率を見直し、当初の1対3から現在は1対10程度へと大きくシフトしています。これは単なる縮小ではなく、エネルギー市場の実態に即した戦略的な見直しであると考えています。

記者：現在は令和9（2027）年度までの計画が示されているが、今後の開発の方向性についてはどのように考えているか。

市長：これまでの事業は国の補助金などを活用しながら進めてきました。直近の決算の最終的な数字はこれから出ますが、少なくとも赤字にはならず、税引き後の純利益を確保できる見込みです。このような利益は内部留保としてしっかり積み上げ、令和10（2028）年度以降に備えていきます。今後は減価償却も見据えながら、安定的な経営基盤を確保していくことが重要です。将来的には設備の更新や拡充も視野に入れていきますが、現時点ではまだ拡充の段階には至っていません。まずは、現在保有している設備や電源をいかに有効に活用していくかを第1目標として取り組んでいきたいと考えています。

記者：令和11（2029）年度までに脱炭素電力の導入比率を拡大するにあたり、クリアすべき課題や必要な取り組みはどのように考えているか。

市長：先般ご案内したとおり、現在、国に対しGX産業団地の申請をしています。最大の課題はやはりコストに対する認識です。事業者の皆さんは、脱炭素電力を使いたいという意向があっても、価格が高いのではないかという懸念を抱いています。国際情勢の影響で、エネルギーコスト全体が上昇している中、脱炭素電力の導入がさらなるコスト増加につながることは避けたい、というのが実情です。したがって重要なのは、柏崎あい・あーるエナジー株式会社が供給する脱炭素電力が、通常の電力よりも一定程度安価であるという点をしっかりと周知していくことです。現時点ではまだ十分に理解が進んでいない部分があり、これが大きな課題だと認識しています。今後は、民間企業に対する情報発信や働きかけを強化し、環境面だけでなく、コスト面でもメリットがあるという点を丁寧に伝えていくことで、導入拡大につなげていきたいと考えています。

柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

記者：先日、東京電力が新年度の輸送計画を発表し、柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設へ搬出する方針が示された。これにより、6号機の貯蔵率は88パーセントから83パーセント程度まで低下し、市長がこれまで言及していたおおむね8割以下に近づく見通しとなる。一方、青森県の宮下知事は、六ヶ所村の再処理施設の竣工遅れなどを理由に、現時点では受け入れを認められないとしている。このような状況について、市長としてどのように受け止めているか。また、国や事業者の対応に対して、今後どのような働きかけやアクションを考えているのか。

市長：非常に悩ましい状況です。ご指摘のとおり、東京電力からは搬出計画が発表され、一方で青森県の宮下知事からは現時点では受け入れは認められないという発言がありました。報道の中では「拒否」という表現も見られましたが、ぶら下がり取材の発言内容や様子を確認するとそこまではいかず、非常に強い問題意識を示されたものだと受け止めています。私どもとしては、これまでも中間貯蔵施設が立地するむつ市と、お互いがそれぞれの役割を果たし、国のエネルギー政策、特に原子力政策の根幹である核燃料サイクルをしっかり回していこうという認識を共有してきました。私自身も、知事がむつ市長時代から意見交換を重ねてきた経緯がありますし、現地の施設も視察させていただいています。今回のご発言は、そのような枠組み自体を否定するものではないと受け止めていますが、六ヶ所村の再処理施設の竣工延期が27回も繰り返されている現状に対し、青森県としてこれ以上は看過できないという強い意思の表れではないかと拝察します。青森県は、最終処分地にはしないという歴代知事の方針のもとで中間貯蔵や再処理を受け入れてきました。市としては、東京電力に対して、青森県や関係事業者との丁寧な調整を行いながら、国の指導力の下で、使用済み核燃料の搬出が着実に進められるよう取り組んでいただきたいと考えています。また、国に対しても、核燃料サイクルを含めた原子力政策の信頼性をしっかりと担保するよう、責任ある対応を求めていきたいと考えています。

記者：国の指導力について言及していたが、市長としてこれまで国に対してどのような働きかけを行ってきたのか。また、今後どのように具体的なアプローチをしていくつもりか。

市長：確かに事業者は国ではなく日本原燃です。この点について、私はこれまでも国に対して問題を提起してきました。具体的には今から4年前、岸田元首相のもとでGX実行会議において国の方針が示された際、私はコメントを公表し、核燃料サイクルについても明確に触れました。いわゆる「トイレなきマンション」と言われ続けてきた問題に対して、いまだに方向性や光が見えていないこと、そして六ヶ所村の再処理施設が当時で26回目の竣工延期という状況にあることについて、日本が先進国であるならば本来あり得ない事態であると指摘しました。また、むつ市や青森県の苦悩を考えれば、原子力発電所立地地域として原子力政策をどんどん進めようなどとは到底言えない状況であること、柏崎刈羽原子力発電所の使用済み燃料プールも高い割合で埋まっている現状なども含めて、国に対して核燃料サイクルに責任を持つべきだという趣旨を申し上げてきました。残念ながらその後も状況は大きく変わらず、竣工延期は27回に至っています。そのような積み重ねが今回の宮下知事の発言につながっていると考えています。一方で、最終処分場に関しては、国が前面に立って小笠原村に申し入れている点については評価しています。同様に、核燃料サイクルについても、国のエネルギー政策として、日本原燃に任せきりにするのではなく、国が主体的に責任を持って進めるという強い意思を示すことが重要です。そのような姿勢を示すことが、青森県の信頼回復にもつながるものと考えています。

記者：市長は使用済み核燃料が搬出されるのを見届ける立場である一方、宮下知事は受け入れるという立場にある。立場の違いがある中で、今回の知事の「受け入れは認められない」といった発言を、理解できると受け止めているのか。

市長： 理解できます。少なくとも、本当に日本が先進国であるとするならば、竣工延期が26回、27回と繰り返されているというのは、本来あり得ない話です。私どもからすれば、搬出先の受け入れが見通せなくなるというのは大変困るわけですし、東京電力としても同様だと思います。しかしながら、このような状況に至っている背景を踏まえれば、宮下知事のお気持ちは理解できます。

記者：6号機の再稼働は使用済み核燃料の貯蔵率をおおむね8割以下にしていくという点で、東京電力との間で一定の考え方が共有されていたと思う。青森県は現時点では受け入れを認められないという姿勢を示しており、この前提が崩れる可能性が出てきたが、結果としてその水準が達成できない場合、市長としてはどのように判断するつもりなのか。

市長：難しい問題です。何とか搬出を認めていただけるよう、国と日本原燃からしっかり取り組んでいただかなければならないと考えています。仮に28回目の竣工延期が現実になるのであれば、国としても青森県に対して、より明確な担保を示していく必要があるのではないかと思います。そのような前提のもとで、私どもとしては何とか搬出を認めていただく必要があると考えています。一方で、仮に搬出が進まなかった場合でも、技術的にはすぐに運転できなくなるわけではなく、一定期間は稼働できると認識しています。ただし、現在のようにウクライナ情勢やイラン情勢を含め、エネルギーの重要性が非常に高まっている状況の中で、核燃料サイクルの停滞によって原子力発電所の運転に支障が出るような事態は、東京電力や日本全体にとっても大きなマイナスになります。脱炭素電力の推進という観点からも、日本原燃には責任を持って解決に向けた方策を示し、実行していただきたいと考えています。

記者：市長は、今回の件に関しては直接の関係者ではないが、あえて全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長という立場から、どのような担保が示されれば、青森県をはじめ関係自治体の理解が得られると考えるか。

市長：私が申し上げることではないと思いますが、やはり国がイニシアチブを取るということが重要であり、今回最終処分場に関して小笠原村へ申し入れを行ったことはその表れだと評価しています。これまでのような手挙げ方式だけでは限界があることは、私も従来から申し上げてきました。同様に、核燃料サイクルについても、原子力を国のエネルギー政策の大切な存在として位置づけるのであれば、国が主体的に責任を持って進めていく姿勢を明確に示すことが必要です。核燃料サイクルを確立していくという強い決意、そして青森県を最終処分地にはしないという従来からの方針を、改めて国として確固たる形で示すことが、信頼回復につながるのではないかと考えています。

記者：原子力規制委員会の定例会合で、特定重大事故等対処施設の設置期限の起算点が見直され、これまでの設工認（設計・工事計画の認可日）からではなく、運転開始日を起点とする方針が示された。全国の原子力発電所に関わる制度見直しになるが、このことについて市長としてどのように受け止めているか。

市長：現実的な対応をしていただいたと思います。現在、日本国内で再稼働している原子力発電所は複数ありますが、特定重大事故等対処施設が設工認から5年以内に完成したのは大飯原子力発電所だけです。半年程度の遅れのところもあれば、1年程度、あるいはそれ以上遅れているケースもあり、柏崎刈羽原子力発電所でも長期間を要しています。そのような実態を踏まえると、当初の設工認から5年という期間設定そのものが、合理性に欠けていた面もあるのではないかと考えています。期限内に完成できたのがごく一部にとどまっているという現状を踏まえれば、今回の起算点を見直す判断は、現実に即した対応であり、一定の合理性があるものだと考えています。

記者：今回の見直しにより、6号機は1年半～2年程度運転可能な期間が延びることになるが、どのように考えているか。

市長：現在の世界情勢や日本のエネルギー事情を考えたときに、脱炭素電源である原子力発電所が安定的に電力を供給できるということには意義があると考えています。ただし、今回の見直しは、運転期間の延長を目的として行われたものではなく、あくまで特重施設の設置期限が現実的に厳しかったという状況を踏まえたものです。今回の見直しは合理的な判断であり、その結果として運転期間が延びることになったと受け止めています。

記者：柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転開始時期が不具合への対応を理由にこれまでに2度延期されている。これまでの経過や今後の対応について、どのように考えているか。

市長：4月16日（木曜日）の週に営業運転に入る見込みと承知しています。その場合、送電開始が2月16日（月曜日）でしたので、2カ月を経て営業運転に移行することになります。この2カ月間は、私自身もそうですが、それ以上に東京電力の現場、稲垣所長をはじめ関係者の皆さんにとっては、大変な時間であったと受け止めています。その上で、不具合が確認された際に、しっかりとプラントを停止し、安全確認を優先したという点は評価します。自らの判断で止めるべき時に止めた、その姿勢は非常に誠実であったと最大限の評価をしています。この2カ月間は厳しい期間だったと思いますが、東京電力は信頼回復につながるような対応をされてきたと思います。

記者：営業運転開始による期待などはあるか。

市長：柏崎刈羽原子力発電所6・7号機で発電された電力は、基本的に市や県内ではなく、首都圏に送られます。そのため、首都圏の皆さんには柏崎刈羽原子力発電所で発電された電気が自分たちの生活を支えているという認識を、ぜひ持っていただきたいと思っています。この地域で長年続いてきた議論や、県民投票を巡る動きなど、そのような背景に少しでも思いを巡らせていただければありがたいです。また、そのような理解を広げていく上で、東京電力や国の役割は大きいものがあると考えています。現在の日本のエネルギー構成では、依然として火力発電の比率が高い状況にありますが、脱炭素電源としての原子力発電の重要性も踏まえながら、国民の皆さんへの丁寧な情報発信や周知を重ねていただくことを強く期待しています。

県知事選挙に関する質問

記者：来月の県知事選挙は、現職を含め3人が立候補する見通しだが、現時点で特定の候補を支持する考えがあれば理由とあわせて伺いたい。また、今回の選挙では原子力発電所の再稼働が争点の1つになるとの見方もあるが、どのように考えているか。

市長：私は花角知事を支持します。今後予定されている花角知事の政治団体の会合にも参加しますし、市長会の場でも支持の意思を明確にしてきました。花角知事とは、原子力政策に関してのタイミングや進め方に違いがあったことは事実です。しかし、時間軸は違ったかもしれませんが、原子力発電所の再稼働の意義を認めるという点では一致しており、その点は大きいと考えています。原子力政策の進め方やスピード感、また地域医療のあり方などで意見の違いはありますが、県政全体の中で見れば、それが決定的な相違とは考えておらず、農業や福祉、教育、子育て、観光など、全体としてバランスの取れた県政運営をされていると評価しています。私は、原子力発電所の再稼働は、信を問う方法は3つあると申し上げてきました。県議会、県民投票、そして知事選挙です。その中で、県民の代表である県議会で信を問うべきだと従来から申し上げてきました。知事は県議会を通じて信を問われたと受け止めていますので、知事選においても原子力発電所は争点の1つになるとは思いますが、それだけが争点になることは望ましくないと考えています。県内には他にも多くの重要な課題があります。それぞれの候補者が原子力政策に限らず、幅広い分野で具体的な政策を提示し、有権者が総合的に判断できる選挙になることを期待しています。