児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図るための、国の手当制度です。

児童手当とは制度が異なるため、それぞれの受給要件を満たす場合、児童手当と児童扶養手当の両方を受給できます。

支給対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育し、次の要件のいずれかに該当する方。親権の有無は問いません。

なお、児童が一定の障がいの状態にある場合は、児童が20歳の誕生日を迎える前日まで対象期間が延長されます。

児童の父または母の場合

戸籍上・実態ともに婚姻を解消しており、元の配偶者とは別居かつ別生計である
配偶者が亡くなっている
配偶者が一定の障がいの状態にある
配偶者の生死が明らかでない
配偶者が引き続き1年以上、児童を遺棄(正当な理由のない養育放棄)している
配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)」の規定により、裁判所からの保護命令を受けている
配偶者が引き続き1年以上、法令により拘禁されている
婚姻によらず児童が出生しており、現在も戸籍上・実態ともに婚姻していない

児童の父母でない方の場合

児童の父母が、ともに児童を養育していない
児童の父母が明らかでない

手当額

1カ月あたりの手当額（令和6(2024)年11月分から改定）
対象児童数	全額支給時	一部支給時
1人	45,500円	10,740円～45,490円
2人	56,250円	16,120円～56,230円
3人	67,000円	21,500円～66,970円
4人以上	1人増えるごとに10,750円を加算	1人増えるごとに5,380円～10,740円を加算

(注意)手当額は、前年の全国消費者物価指数などにより決まるため、今後変更されることがあります。

所得審査

手当額は、対象者本人と同居親族の、前々年(11～12月分のみ前年)の「年間所得」と「税法上の扶養親族数」により決まります。

なお、同居親族は本人と別世帯であっても審査対象となります。審査は、全員の合計によるものではなく、個別に行われます。

本人または同居親族の内、1人でも年間所得が「所得制限限度額」以上の場合は、手当が全額支給停止となります。

本人（児童の父または母）の所得制限限度額

本人（児童の父または母）の所得制限限度額一覧表
税法上の扶養親族数	全額支給となる年間所得の要件	一部支給となる年間所得の要件
0人	69万円未満	69万円以上208万円未満
1人	107万円未満	107万円以上246万円未満
2人	145万円未満	145万円以上284万円未満
3人	183万円未満	183万円以上322万円未満
4人以上	1人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算	1人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算

ただし、税法上の扶養親族に次の方が含まれる場合は、所得制限限度額に次の額を加算します。

70歳以上の同一生計配偶者または扶養親族がある場合：1人あたり10万円
16歳以上23歳未満の扶養親族がある場合：1人あたり15万円

本人（児童の父母以外）・同居親族の所得制限限度額

本人（児童の父母以外）・同居親族の所得制限限度額一覧表
税法上の扶養親族数	本人が手当を受給できる、年間所得の要件
0人	236万円未満
1人	274万円未満
2人	312万円未満
3人	350万円未満
4人以上	1人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算

ただし、税法上の扶養親族に次の方が含まれる場合は、所得制限限度額に次の額を加算します。

70歳以上の親族がある場合：1人あたり6万円（扶養親族全員が70歳以上の場合は、1人分を除いた額）

年間所得額の算出方法

児童扶養手当における年間所得額=(収入-必要経費)+養育費^(注釈1)の8割-8万円-10万円^(注釈2)-諸控除^(注釈3)

注釈1：養育費とは、本人または対象児童が、本人の元配偶者などから、児童の養育のために受け取る金品のことです。
注釈2：10万円の控除は、給与所得または公的年金所得がある場合に限ります。事業所得のみの場合は、控除されません。
注釈3：諸控除の額は、次のとおりです。
- 障害者控除、勤労学生控除:各27万円
- 特別障害者控除:40万円
- 雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除:地方税法で控除された額
- 寡婦控除:27万円（児童の父母でない方のみ）
- ひとり親控除:35万円（児童の父母でない方のみ）

一部支給時の手当額算出方法

1人目の児童分：一部支給時の手当額=45,490円-{(X-Y)×0.025}
2人目以降の児童分：一部支給時の手当額=10,740円-{(X-Y)×0.0038561}

(注意)

X=児童扶養手当における本人の年間所得額
Y=全額支給となる、本人の所得制限限度額(例:扶養親族数0人の、児童の父または母であれば69万円)
{ }内は、10円未満四捨五入とします。

手当の支給時期

手当の支給は、手続き完了の翌月分から有効となります。

原則として、奇数月の11日に、その前の2カ月分が支給されます（11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、直前の平日に支給）。

支給対象月と手当支給日の一覧表
支給対象月	手当支給日
3月～4月分	5月11日
5月～6月分	7月11日
7月～8月分	9月11日
9月～10月分	11月11日
11月～12月分	1月11日
1月～2月分	3月11日

受給の手続き

受給の手続きは、福祉課総務係（市役所1階）で受け付けます。来庁の際は、時間にゆとりを持ってお越しください。

必要なもの

本人と対象児童の戸籍謄本（離婚した方の場合は、離婚日が記載されているもの）
本人と対象児童それぞれの、マイナンバーカードまたは通知カード
本人名義の通帳またはキャッシュカード(手当受給を希望する口座のもの)
本人と対象児童それぞれの健康保険証(ひとり親家庭等医療費助成制度の手続きを同時に行う場合)

(注意)本人、対象児童、同居親族の状況により、他にも必要なものが生じることがあります。

現況届

受給資格の認定を受けている方（支給停止中の方を含む）は、毎年8月中に現況届の手続きが必要です。対象者へは、毎年7月中に案内文書を郵送します。

提出書類

児童扶養手当証書（所得制限により全額停止となっている方は不要）
養育費等に関する申告書（案内に同封されている方のみ）
児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（案内に同封されている方のみ）
3.の届出書に係る添付書類

添付書類の各種様式

（様式1）雇用証明書 (PDFファイル: 90.6KB)

（様式2）自営業従事申告書 (PDFファイル: 90.4KB)

（様式3）求職活動等申告書 (PDFファイル: 90.8KB)

（様式4の1）求職活動支援機関等利用証明書【5年等満了月を迎えると見込まれる受給者用】 (PDFファイル: 92.3KB)

（様式4の2）求職活動支援機関等利用証明書【2回目以降の一部支給停止適用除外届を行う受給者用】 (PDFファイル: 92.2KB)

（様式5）採用選考証明書 (PDFファイル: 89.8KB)

（様式6）診断書 (PDFファイル: 90.4KB)

各種添付書類【記入例】 (PDFファイル: 149.2KB)

現況届に関する注意事項

3年連続で手続きをしなかった場合、受給資格は喪失します。
手当の受給開始から5年を経過した後などに、本人が正当な理由なく、就業や求職活動などをしない場合は、手当の一部または全額が支給停止となることがあります。
偽り、その他不正な手段により手当を受けた場合は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

備考

受給資格の認定を受けている方（支給停止中の方を含む）で、住所や氏名、受給口座、同居者の構成に変更があった場合は、ただちに福祉課総務係に届け出てください。
本人または対象児童が公的年金を受給する場合は、手当の一部または全額が支給停止となることがあります。
手当の受給にあたり、市役所職員による実態調査へ協力いただく場合があります。
手当の受給後であっても、受給要件を満たさないことが判明した場合は、手当を返還していただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部福祉課総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館1階
電話：0257-41-5650/ファクス：0257-21-1315
お問い合わせフォームはこちら