木造住宅の耐震改修費を補助します

地震に対してあなたの家は安心ですか?

安全で安心な住まいづくりに取り組んで、地震から家族と財産を守りましょう。

家屋の倒壊を未然に防ぐため、木造住宅の耐震改修費の一部を補助します。

補助金額

この補助制度では、耐震改修に要した費用に対して、最大で100万円を補助します。

補助金額は、以下の2つの合計額です。

  1. 耐震改修工事費用の3分の1(上限85万円)
  2. 1で算出した金額の2分の1(上限15万円)

補助対象住宅

 次の要件を全て満たす住宅が対象です。

  1. 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
  2. 個人所有の一戸建て住宅(店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、述べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの)
  3. 地上2階建て以下の住宅
  4. 現に居住の用に供されている住宅
  5. 国などの特別認定工法以外の住宅
  6. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
    (注意)耐震改修の補助を受ける前に、耐震診断を行う必要があります

耐震診断をしていない方へ

耐震改修の補助を受けるためには、事前に耐震診断を行う必要があります。

耐震診断費を補助する制度がありますので、ぜひご利用ください。

補助金の交付対象者

補助対象住宅(改修する住宅)の所有者で、市税に未納がないこと

対象工事

市に登録した耐震診断士が設計および工事監理を行い、上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事です。

市に登録した耐震診断士は、次のファイルをご覧ください。

補強工事例

  • 壁や基礎などを補強し、改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事
  • 屋根への電気式または温水式の融雪装置の設置と、壁などの改修補強により、上部構造評点が1.0以上になる工事(積雪荷重は見込まない)

申請手続きの流れ

  1. 補助金交付申請書を市役所へ提出してください
  2. 市役所で申請内容を確認後、交付決定書を郵送で通知します
  3. 交付決定通知書の受け取り後に耐震改修工事を行います。工事完了後に工事費を支払ってください
  4. 補助事業実績報告書を市役所へ提出してください
  5. 市役所で報告書と添付書類を確認後、交付確定を郵送で通知します
  6. 市役所から指定口座に補助金を振り込みます

申請書類

郵送では受け付けていませんので、直接、建築住宅課窓口へ提出してください。

工事着手前に提出する申請書

工事着手前に、補助金交付申請書と次のにあげる全ての添付書類を提出してください。

申請期限は、令和3(2021)年11月30日(火曜日)までです。

ただし、予算額に達し次第、受け付けを終了します。

  1. 住宅の所有者および建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し
    • a.住宅建築時の建築確認通知書または検査済証
    • b.住宅の登記簿謄本
    • c.住宅の固定資産税の課税証明書
    • a.からc.までに掲げるもののほか、住宅の所有者および建築年を証明する書類
  2. 耐震診断書(上部構造評点が1.0未満と確認できる部分)の写し
  3. 耐震改修に係る図書
    • 耐震改修計画(平面図など耐震改修部分を確認できるもの)
    • 耐震診断書(補強計算による上部構造評点が1.0以上)の写し
  4. 耐震改修見積書の写し
  5. 市税納税証明書
  6. 誓約書(自署でご記入ください)

提出様式

申請内容に変更が生じた場合

工事完了までの間に申請内容に変更が生じた場合は、実績報告書を提出する前に変更申請書を提出してください。

提出様式

工事完了後に提出する書類

工事完了後は、実績報告書と次にあげる全ての添付書類を提出してください。

実績報告書の提出期限は、令和4(2022)年3月11日(金曜日)です。

提出後に市で審査を行い、補助金確定通知書を郵送します。

また、補助金は審査後1か月程度で交付します。

  1. 耐震改修後の耐震診断書の写し
  2. 耐震改修の箇所別の工事中および工事後の写真
  3. 工事監理者が耐震改修工事中の内容を確認した監理状況報告書
  4. 領収書の写し
  5. 契約書の写し
  6. その他市長が必要と認める書類

提出様式

事業を中止する場合

申請後に事業を中止する場合は中止届を提出してください。

木造住宅耐震改修事業者リストの公表

新潟県耐震改修促進協議会では、ご自宅の耐震改修を検討している方が、耐震改修事業者等を選定する際の参考となるよう、耐震改修事業者リストを作成し、公表しています。

新潟県ホームページでご覧になれますので、耐震改修等を実施する際の参考にご活用ください。

住まい快適リフォーム事業と同時利用することができます

耐震改修工事以外の工事箇所は「住まい快適リフォーム事業」の対象にすることができます。(耐震改修工事と並行して行う、内装の改修工事など)

同時利用をお考えの方は、建築住宅課指導係へご相談ください。

また、次の「木造住宅耐震改修申込書」を建築住宅課へ提出していただければ、対象のリフォーム工事について、当事業の予算枠を優先的に確保することができます。

住まい快適リフォーム事業の詳細は、次のリンクをご覧ください。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 建築住宅課 指導係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話:0257-21-2291/ファクス:0257-23-5116
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更新日:2021年04月01日