木造住宅の耐震改修費を補助します【令和6(2024)年度の受付は終了しました】

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の耐震改修工事に係る工事費を補助します。

この補助を利用する場合は、工事前の申請が必要です(申請前に着手した工事は対象にできません。)。

対象住宅

 次の要件を全て満たす住宅

  1. 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
  2. 個人所有の一戸建て住宅(店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの)
  3. 地上2階建て以下の住宅
  4. 現に居住者がいる住宅
  5. 特別認定工法以外の住宅
  6. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
    (注意)耐震改修の補助を受ける前に、耐震診断を行う必要があります。

柏崎市では、耐震診断に係る費用に補助を行っています。

交付対象者

補助対象住宅(改修する住宅)の所有者で、市税に未納がないこと

補助金額

耐震改修に要した費用の2分の1の額(上限120万円)

(注意)耐震改修に要する費用が200万円未満の工事は対象外です。

対象工事

市に登録した耐震診断士が設計および工事監理を行い、上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事です。

市に登録した耐震診断士は、次のファイルをご覧ください。

補強工事例

  • 壁や基礎などを補強し、改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事
  • 屋根への電気式または温水式の融雪装置の設置と、壁などの改修補強により、上部構造評点が1.0以上になる工事(積雪荷重は見込まない)

申請手続きの流れ

  1. 補助金交付申請書を市役所へ提出してください。
  2. 申請内容を確認後、交付決定通知書を申請者に送付します。
  3. 交付決定通知書の受け取り後に耐震改修工事を行います。
  4. 工事中に市職員が改修現場にて中間検査を行います。
  5. 工事完了後に補助事業実績報告書を市役所へ提出してください。
  6. 報告書と添付書類を確認後、確定通知書を申請者に送付します。
  7. 申請者の指定口座に補助金を振り込みます。振込みは1カ月程度かかります。

申請書類

書類一式を、直接、建築住宅課窓口へ提出してください。郵送では受け付けていません。

工事着手前

申請期限

令和6(2024)年11月29日(金曜日)

(注意)予算額に達し次第、受け付けを終了します。

提出書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 住宅の所有者および建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し
    • 住宅の全部事項証明書
    • 住宅の固定資産税課税明細書
    • その他住宅の所有者及び建築年を証明する書類
  3. 耐震診断書(上部構造評点が1.0未満と確認できる部分)の写し
  4. 耐震改修計画(平面図など耐震改修部分を確認できるもの)
  5. 耐震診断書(補強計算による上部構造評点が1.0以上)の写し
  6. 耐震改修に係る見積書の写し
  7. 市税完納証明書(「補助金交付申請書」裏面の同意事項について同意をした場合は添付不要)
申請様式

工事完了後

提出期限

令和7(2025)年2月28日(金曜日)

(注意)市で提出書類の審査を行い、補助金確定通知書を郵送します。補助金は審査後1カ月程度で交付します。

提出書類

  1. 実績報告書
  2. 耐震改修後の耐震診断書の写し
  3. 耐震改修の箇所別の工事中および工事後の写真
  4. 工事監理者が耐震改修工事中の内容を確認した監理状況報告書
  5. 領収書の写し
  6. その他市長が必要と認める書類
提出様式

申請内容に変更が生じた場合

工事完了までの間に申請内容に変更が生じた場合は、実績報告書を提出する前に変更申請書を提出してください。

事業を中止する場合

申請後に事業を中止する場合は、中止届を提出してください。

木造住宅耐震改修事業者リストの公表

新潟県耐震改修促進協議会では、ご自宅の耐震改修を検討している方が、耐震改修事業者等を選定する際の参考となるよう、耐震改修事業者リストを作成し、公表しています。

新潟県ホームページでご覧になれますので、耐震改修等を実施する際の参考にしてください。

耐震改修工事以外の工事箇所は「住まい快適リフォーム事業」の対象にすることができます。(耐震改修工事と並行して行う、内装の改修工事など)

同時利用をお考えの方は、建築住宅課指導係へご相談ください。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 建築住宅課 指導係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話:0257-21-2291/ファクス:0257-23-5116
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更新日:2024年11月30日