木造住宅の耐震住替・建替に伴う除却費を補助します
旧耐震基準から新耐震基準の住宅の建て替えや住み替えに伴い、既存住宅を除却する工事費に対し補助します。
この補助を利用する場合は、工事前の申請が必要です（申請前に着手した工事は対象にできません。）。
柏崎市木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱 (PDFファイル: 88.9KB)
木造住宅の耐震建替・住替除却費補助チラシ (PDFファイル: 116.2KB)
対象住宅
次の要件を全て満たす住宅
- 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
- 個人所有の一戸建て住宅（店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの）
- 地上2階建て以下の住宅
- 現に居住の用に供されている住宅・空き家
- 特別認定工法以外の住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅。または、簡易耐震診断の結果、評点の合計が7以下
- 市内に本店を有する解体工事業者が施工する
- 耐震改修の補助金を受けた住宅でないこと
(注意)簡易耐震診断とは、地震に対する安全性を評価することをいい、国土交通省住宅局監修・一般財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の耐震診断問診表に基づくものです。
誰でもできるわが家の耐震診断（一般財団法人日本建築防災協会）
交付対象者
- 対象住宅（除却する住宅）を所有する個人であって、市税に未納がないこと
- 次の要件のいずれかを満たすもの
- 現に居住の用に供されている対象住宅の除却工事を行い、その敷地または他の土地に住宅を新築して居住すること。
- 現に居住の用に供されている対象住宅の除却工事を行い、昭和56年6月1日以後に建築された建物に転居すること。
- 空き家となっている対象住宅の除却工事を行い、その敷地に住宅を新築して居住すること。
対象工事
耐震診断または簡易耐震診断の結果に基づき、倒壊の危険性があると判断された対象住宅の全てを取り壊す工事
補助金額
除却工事に要した費用の23％（補助上限45万円）
(注意)建築物の解体、運搬、処分等に要する費用を含みますむ。
申請手続きの流れ
- 補助金交付申請書を市役所へ提出してください。
- 申請内容を確認後、交付決定通知書を申請者へ送付します。
- 交付決定通知書の受け取り後に除却工事を行います。
- 工事完了後に補助事業実績報告書を市役所へ提出してください。
- 報告書と添付書類を確認後、確定通知書を申請者へ送付します。
- 申請者の指定口座に補助金を振り込みます。振込みは1カ月程度かかります。
申請書類
書類一式を、直接、建築住宅課窓口へ提出してください。郵送では受け付けていません。
工事着手前
申請期限
令和6(2024)年11月29日(金曜日)
(注意)予算額に達し次第、受け付けを終了します。
提出書類
- 補助金交付申請書
- 住宅の所有者および建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し
- 住宅の全部事項証明書
- 住宅の固定資産税課税明細書
- その他住宅の所有者及び建築年を証明する書類
- 耐震診断書（上部構造評点が1.0未満と確認できる部分）の写し、または簡易耐震診断の耐震診断問診表
- 除却工事計画（平面図等除却工事部分を確認できるもの）
- 対象住宅の全景写真
- 除却工事に係る見積書の写し
- 市税完納証明書（「補助金交付申請書」裏面の同意事項について同意をした場合は添付不要）
- 転居先が昭和56年6月1日以後に建築されたことを証明する書類
申請様式
工事完了後
提出期限
令和7(2025)年2月28日（金曜日）
(注意)市で提出書類の審査を行い、補助金確定通知書を申請者へ送付します。補助金は審査後1カ月程度で交付します。
提出書類
- 実績報告書
- 工事中・工事後の写真（除却工事後に新築する場合は、新築した住宅の全景写真）
- 耐震改修の箇所別の工事中・工事後の写真
- 領収書の写し
- 転居先の住民票の写し
- その他市長が必要と認める書類
提出様式
申請内容に変更が生じた場合
工事完了までの間に申請内容に変更が生じた場合は、実績報告書を提出する前に変更申請書を提出してください。
事業を中止する場合
申請後に事業を中止する場合は、中止届を提出してください。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部 建築住宅課 指導係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話：0257-21-2291/ファクス：0257-23-5116
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更新日：2024年04月03日