採用活動をする市内中小企業に補助金を交付します

中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。

(注意)予算には限りがあります。申請を考えている企業は、必ず、商業観光課へ事前にご連絡ください。

対象事業所

以下の条件を全て満たす企業、法人または個人事業主

  1. 市内に本社または本部などがあること
  2. 企業の場合は、資本金、従業員数などが中小企業基本法(1963年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人の場合は、従業員数300人以下であること
  3. 国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと

中小企業法に規定する中小企業者の範囲

業種に応じ、以下の表の1または2に該当すれば、中小企業法上の中小企業者です。

中小企業法に規定する中小企業者の範囲一覧
業種 1 資本金額または出資の総額 2 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種
(卸売業、サービス業、小売業を除く)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

対象経費

次の3つのメニューが対象です。詳細はリーフレットをご覧ください。

(注意)1度でも補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、翌年度申請することができませんのでご注意ください。

(例)令和3年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和4年度以降、同一メニューでの申請はできません(他のメニューであれば申請は可能です)。

1.採用情報を掲載したホームページの新設・改修

採用情報を含めたホームページの新規開設、改修(スマートフォンへの最適化など)の委託費用を対象とします。

2.就職情報ポータルサイトの利用

就職情報ポータルサイトの掲載料を対象とします(オプションとして掲載内容を増やす費用も対象)。

(注意)過去、柏崎市就職情報発信事業助成金で対象になった場合は、このメニューの申請はできません。

3.採用手段の強化・充実

次の経費を対象とします。

  • WEB面接ツール(有料版)の初期導入費用
  • 合同企業説明会(WEB含む)の出展料
  • 採用に使用できる企業PR動画の作成委託料
  • TV、ラジオ、新聞等の広告代(採用に特化した場合のみ対象)
  • 採用を目的としたパンフレットの作成経費(会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外)

補助金額

対象経費(消費税相当額を除く)の2分の1以内(千円未満切り捨て)

上限額は次のとおりです。

補助メニューとその上限額
メニュー 上限額
採用情報を掲載したホームページの新設・改修 30万円
就職情報ポータルサイトの利用 15万円
採用手段の強化・充実 30万円

 

申請期間

4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。

(注意)いずれのメニューも、契約・申し込み前に市に申請してください。既に契約・申し込み済みのものは対象となりません。

手続きの流れ

1.交付申請書の提出

以下の書類を、直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

  1. 交付申請書(Wordファイル:18.5KB)
  2. 事業計画書(Wordファイル:19.9KB)
    交付申請書、事業計画書記載例(PDFファイル:114.3KB))
  3. 対象経費の分かる見積書および内訳書の写し
  4. 直近の市税の納税証明書(全税目に係るもの)

2.交付決定通知書が届く

市が審査の上、交付(不交付)を決定し、通知書をお送りします。

交付決定後、申請内容に変更がある場合

メニューの追加や経費の変更などが生じた場合、変更交付申請が必要となる場合があります。

契約・申し込み前に、商業観光課へ連絡してください。

3.実績報告書の提出

事業実施後、令和4(2022)年3月31日までに、以下の書類を、直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

  1. 実績報告書(Wordファイル:18.8KB)
  2. 事業報告書(Wordファイル:18.7KB)
  3. 対象経費にかかる請求書の写し
  4. 支払いを証する書類(領収書または金融機関印のある口座振替受付票などの写し)

4.確定通知書が届く

市が審査の上、確定通知書をお送りします。確定日から30日後、指定口座に助成金が振り込まれます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課 商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2334/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2021年08月04日