採用活動をする市内中小企業に補助金を交付します

中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。

対象事業所

以下の条件を全て満たす企業、法人または個人事業主

市内に本社または本部などがあること
企業の場合は、資本金、従業員数などが中小企業基本法（1963年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人の場合は、従業員数300人以下であること
国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと

業種に応じ、以下の表の1または2に該当すれば、中小企業法上の中小企業者です。

中小企業法に規定する中小企業者の範囲一覧
業種	1 資本金額または出資の総額	2 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

次の3つのメニューが対象です。詳細はリーフレットをご覧ください。

(注意1)1度でも補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、次年度以降、申請することができません。（例：令和3年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和4年度以降、同一メニューでの申請はできません。他のメニューであれば申請可能です）。

(注意2)振込手数料は対象外経費です。対象外経費の詳細はリーフレットに掲載しています。

採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化など）の委託費用を対象とします。

就職情報ポータルサイトの掲載料を対象とします（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象）。

(注意)過去、柏崎市就職情報発信事業助成金で対象になった場合は、このメニューの申請はできません。

次の経費を対象とします。

対象経費（消費税相当額を除く）の2分の1以内（千円未満切り捨て）

上限額は次のとおりです。

4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。

(注意)いずれのメニューも、契約・申し込み前に市に申請してください。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません。

以下の書類を、直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

市が審査の上、交付（不交付）を決定し、通知書をお送りします。

メニューの追加や経費の変更などが生じた場合、変更交付申請が必要となる場合があります。

契約・申し込み前に、商業観光課へ連絡してください。

事業実施後、令和4(2022)年3月31日までに、以下の書類を、直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

市が審査の上、確定通知書をお送りします。確定日から30日後、指定口座に助成金が振り込まれます。

産業振興部商業観光課商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2335/ファクス：0257-22-5904
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