採用活動をする市内中小企業に補助金を交付します

中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。

対象事業所

以下の条件を全て満たす企業・法人・個人事業主

  1. 市内に本社または本部などがあること
  2. 企業の場合は、資本金、従業員数などが中小企業基本法(1963年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人の場合は、従業員数300人以下であること
  3. 国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと
  4. 過去に柏崎市介護・福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の交付を受けていないこと
  5. 柏崎市福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の補助対象者(市内に法人・事業所本部を置き、障害福祉施設を運営する事業者)でないこと

中小企業法に規定する中小企業者の範囲

業種に応じ、以下の表の1または2に該当すれば、中小企業法上の中小企業者です。

中小企業者の範囲一覧

業種 1 資本金額または出資の総額 2 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種
(卸売業、サービス業、小売業を除く)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

対象経費

採用情報を掲載したホームページの新設・改修 ホームページの新規開設、改修(スマートフォンへの最適化など)の委託費用
就職情報ポータルサイトの利用

就職情報ポータルサイトの掲載料(オプションとして掲載内容を増やす費用も対象)

(注意)過去、柏崎市就職情報発信事業助成金で対象になった場合は、このメニューの申請はできません。

採用手段の強化・充実

次の経費を対象とします。

  • WEB面接ツール(有料版)の初期導入費用
  • 合同企業説明会(WEB含む)の出展料
  • 採用に使用できる企業PR動画の作成委託料
  • TV、ラジオ、新聞等の広告代(採用に特化した場合のみ対象)
  • 採用を目的としたパンフレットの作成経費(会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外

注意事項

  • 本補助金または柏崎市就職情報発信事業助成金での補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、次年度以降、申請することができません。(例:令和6年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和7年度以降、同一メニューの申請はできません。他のメニューであれば申請可能です)。
  • 同一の補助対象経費で、福祉職員人材確保および職場定着支援事業補助金との併用はできません。
  • 振込手数料、消費税相当額は対象外です。

補助金額

対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

  • 採用情報を掲載したホームページの新設・改修:上限30万円
  • 就職情報ポータルサイトの利用:上限15万円​​​​​​
  • 採用手段の強化・充実:上限30万円

申請期間

4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。

(注意)契約・申し込み前に市に申請してください。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません。

手続きの流れ

1.交付申請書の提出

以下の書類を、直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

  1. 交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 対象経費の分かる見積書および内訳書の写し
  4. 直近の市税の納税証明書(全税目に係るもの)

2.交付決定通知書が届く

市が審査の上、交付(不交付)を決定し、通知書をお送りします。

交付決定後、申請内容に変更がある場合

メニューの追加や経費の変更などが生じた場合、変更交付申請が必要となる場合があります。

契約・申し込み前に、商業観光課へ連絡してください。

3.実績報告書の提出

事業実施後、令和7(2025)年3月31日(月曜日)までに、以下の書類を直接または郵送で、商業観光課へ提出してください。

  1. 実績報告書
  2. 事業報告書
  3. 対象経費にかかる請求書の写し
  4. 支払いを証する書類(領収書または金融機関印のある口座振替受付票などの写し)

4.確定通知書が届く

市が審査の上、確定通知書をお送りします。確定日から30日後、指定口座に助成金が振り込まれます。

申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課 商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2335/ファクス:0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2024年04月01日