これからもずっと そしてもっと柏崎―柏崎市第五次総合計画(基本構想・前期基本計画)

総合計画は、本市の将来的な展望の下に市政のあらゆる分野を対象とした総合的かつ計画的なまちづくりの指針です。

第五次総合計画は、新潟県柏崎市総合計画条例第3条の規定に基づく、本市の最上位に位置づけらている計画で、基本構想と基本計画で構成します。

基本構想は、2017年度から2026年度までの10年間を構想期間とし、基本計画は、前後期各5年間を計画期間としています。

人口減少・少子高齢化が同時進行するなか、これをできるだけ緩やかなものとするため、次の3つの戦略的な視点を持って分野別施策を展開します。

そして、子どもかた高齢者まで、全ての世代がそれぞれの役割を果たし、市民を挙げてこの課題に取り組みます。

1. 子どもたちがまちへの誇りと愛着を持つ
2. 若い世代や女性から選ばれる
3. 高齢者がいきいきと暮らす

災害などに備えた対応や日常生活の基盤強化、社会基盤の機能的な整備、環境の保全を進め、誰もが安全で安心して生活できる、頼もしいまちをつくります。

国および事業者に対し、柏崎刈羽原子力発電所の更なる安全性の向上と透明性の確保を強く求めます。災害に強い社会基盤の整備を進めるとともに、コミュニティFM放送を利用した防災情報通信システムの導入など、防災・危機管理体制を強化します。

持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、公共交通の利便性向上を図ります。安定した除雪体制の構築や防犯対策の推進、ライフライン機能の保全に努め、安全で良好な生活環境を確保します。増加する空き家の適正管理と利活用を推進します。

地域間の連携や交流を支え、災害時には避難路や緊急輸送路となる幹線道路の整備を進めるとともに、市民生活に身近な生活道路を計画的に整備します。老朽化した道路や橋りょうなどの計画的な点検や適切な修繕を実施します。

次世代エネルギーの利用や省エネルギー設備の導入など、地球温暖化対策を進めるとともに、市民の環境意識の向上に取り組みます。ごみの発生抑制・再使用・再生利用や豊かな自然環境、生物多様性の保全に対する市民の意識啓発を進めます。

若い世代や女性、高齢者などの雇用の確保や就労支援の充実とともに、中小企業者への支援を通じ、地域産業の競争力を強化しながら多様な産業基盤を構築する、豊かなまちをつくります。

若者や女性などの地元定着を促進します。子育てや介護などと仕事が両立でき、多様な人材が活躍できる職場環境の整備などを支援します。雇用の創出につながる企業誘致を進めるとともに、起業・創業に対する支援を充実します。

新製品・新技術の開発や新たな販路開拓、顧客獲得など、積極的な事業展開を図る事業者に対する支援の強化により、産業界の稼ぐ力を育みます。地域資源をいかした観光地域づくりを進め、交流人口の拡大を図ります。

市民一人ひとりが心と体の健康を育むとともに、安心して出産や子育てができる「健康都市」の実現を目指し、自分らしく生きがいを持って心豊かに暮らすことができる、健やかなまちをつくります。

市民一人ひとりの健康寿命の延伸を図るため、世代に応じた健康教育、健康づくりを進めるとともに、心の健康を保持する支援体制を構築します。病気になっても安心して生活できるよう、地域医療体制の堅持に努めます。

若い世代が出会いの喜びを感じられるような結婚支援に取り組むとともに、子育てサービスの充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、安心して子どもを産み育てられる環境を整えます。子どもの人権を擁護する取組を社会全体で進めます。

誰もが住み慣れた地域において、安全で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターの機能強化、支え合いのまちづくりへの市民意識の醸成に努めます。障がいのある人がいきいきと生活できるよう、日常生活や社会活動への支援を充実します。

知徳体のバランスの取れた教育や教育環境の充実により、子どもたちの健全育成を図るとともに、子どもから大人まで全ての市民が学びやスポーツに親しむことにより、たくましいまちをつくります。

子どもたちの「生きる力」を育むため、知徳体のバランスの取れた教育を推進します。子どもたちがふるさと柏崎に誇りと愛着を感じ、健やかに成長できるよう、学校・家庭・地域の連携体制を整えます。安全・安心で快適な教育環境の整備を計画的に進めます。

生涯にわたり、主体的に学び続けられる環境をつくるため、多様な生涯学習ニーズに対応する学習内容の提供のほか、図書館、博物館などの社会教育環境の充実に取り組みます。学びの成果を地域づくりにいかせるよう、多様な主体と連携した生涯学習を推進します。

ライフステージに応じたスポーツの環境づくりに努めるとともに、スポーツコンベンションなどの実施により、スポーツによる地域づくりを目指します。東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、「水球のまち柏崎」を目指した取り組みを推進します。

本市の地域資源や魅力を活用し、国内外に発信しながらまちの求心力を高め、交流や定住を促進し、柏崎の個性が活きるまちをつくります。

中心市街地の魅力づくりを進めるとともに、多彩な魅力を市内外に発信するシティセールスの取り組みを強化し、地域の個性を産業の振興に結び付けます。外国人住民がパートナーとして地域社会へ参画できる多文化共生社会の実現を目指します。

市内2大学を高等教育機関の「知」の拠点としてだけでなく、地域発展に貢献する「地」の拠点として位置付け、活用を図ります。学生に対する地元企業への就職支援を充実し、大学卒業生の地元定着を促進します。

市民の主体的な活動により守られてきた固有の歴史や文化を確実に継承できる環境づくりを進めるとともに、優れた歴史的・文化的景観の保全・活用に取り組みます。国内外の多様な文化交流を推進し、子どもや若者の創造的な才能を最大限伸ばせるよう、文化創造の機会を充実します。

平和と人権を尊重する地域社会づくりを進めます。また、市民一人ひとりの個性や能力が発揮され、主体的に地域づくりが進められるよう、市民と行政との情報共有、効率的な行政組織の構築、健全財政の堅持に努めます。さらに、地域課題を効率的・効果的に解決するため、戦略的な地域情報化の推進に取り組みます。

戦争の悲惨さと平和の尊さの認識を深める機会を提供し、平和を希求する市民意識の醸成を図ります。市民一人ひとりが互いを大切にし、人権尊重が当然のこととして受け入れられる地域社会づくりを進めるとともに、男女共同参画社会の実現を目指します。

まちづくりの主役である市民の市政への参画と自主的な活動を促進します。地縁に基づいた住民組織の維持、市民活動団体などの育成、若い世代の地域活動への参加を促進しながら、市民力と地域力を強化し、住みよい地域社会の実現を目指します。

市民サービスの向上と効率的・効果的な市政を実現するため、新庁舎の整備、ICTの活用などを進めるほか、行政課題に適切に対応できる体制づくりに取り組みます。公共施設の適正な配置と管理・運営を図るとともに、効果的な施設運営に向けた民間活力の導入と活用を進めます。

経常収支比率：地方公共団体の人件費や公債費などの経常的経費のために、普通税や普通交付税などの使途の特定されない経常一般財源がどれだけ充当されるかを示す割合のこと。

実質公債費比率：実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を示す指標であり、一般財源等を充当した地方債の元利償還金を標準財政規模等で除した割合のこと。

生産年齢人口の減少や税制改正による個人・法人市民税の減少、固定資産税は、評価替えや原子力発電所に係る償却資産の影響により減少が見込まれるとともに、合併算定替の段階的縮減に伴う地方交付税の減少が見込まれます。

一方で、電源立地地域対策等交付金は、今後も現在の水準が確保されると見込まれます。なお、2018年度は、ガス事業の民営化に伴う売却収入が見込まれることから一時的に予算規模が膨らむ予定です。

義務的経費は、社会保障に要する扶助費が増加する一方で、新潟県中越沖地震による災害復旧事業債の元利償還の多くが2018年度に終了することなどから、計画期間中は減少傾向となります。

また、投資的経費は、2019年度から2カ年に渡り新庁舎建設が予定されていることから、一時的に増加しますが、その後は逓減する見込みです。

歳入では、地方交付税の減少や市税の逓減など、国の政策や景気に左右されることに加え、原子力発電所の動向に影響される面があり、今後の財政見通しでは、一般財源に不足が生じる状況にありますが、財政調整基金からの繰り入れにより対応しています。

このような厳しい状況において、歳出では人件費や扶助費、公債費など義務的経費の節減が財政健全化を進める際の課題となっています。

累積する政策事業の実施に当たり、市税の徴税率の向上や使用済核燃料税の現状確保、企業誘致の促進などによる税収確保に努めます。また、国・県支出金の積極的な確保や普通交付税措置のある合併特例債、過疎債などを活用します。

補助金は、その意義などを検証し必要な整理・合理化を行うとともに、市民負担の公平性の観点から適正な受益者負担を進めます。さらに、広告事業の拡充など、創意工夫による新たな独自財源の確保を目指します。

指定管理者制度などの官民連携により、硬直傾向にある経常的経費や維持管理費を削減します。「柏崎市公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の更新および大規模修繕に要する経費の抑制に努めます。

新地方公会計の導入により、限られた財源の効率的な活用に努めます。

当面は原子力発電所立地自治体固有の関連交付金を有効活用する一方で、過度に依存しない財政運営を中長期的に目指すための具体的な検討を進めます。

社会・経済情勢の変化に柔軟に対応できる財政構造を構築するため、自主財源の拡大につながる施策を展開する一方で、本市の未来を切り拓く重点的な政策事業を明確に掲げながら積極的に取り組みます。

また、徹底した既存事業の見直しにより、限られた財源を効果的に配分することで、メリハリのある財政運営を進めます。

「第二次行政経営プラン」に基づき、これまで以上の行財政改革を展開します。

3つの戦略的な視点のなかから、分野横断的に取り組むべき「健康づくり」「産業の創出」「次代を担う人材の育成」「魅力ある地域の形成」の4つのテーマを導き出し、このテーマに対応した次の重点戦略を前期基本計画を先導する取り組みとして重点的に推進します。

生涯を健康に過ごすことができ、個性や能力を発揮しながら、いきいきと活動することができるよう、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めます。

• 職場・地域における健康づくり
• 妊娠・出産・子育て支援
• 生きがいを感じる機会の充実

若い世代が将来に夢や希望を持ちながら定着し、豊かな市民の暮らしと地域を実現するため、地域産業の活性化や雇用と新たな産業の創出を図ります。

• ものづくり技術の継承と高付加価値化
• 新たな産業興し
• 次世代エネルギーの活用

持続可能なまちを目指すため、さまざまな分野において、まちづくりの原動力となる「人」づくりを推進します。

• 歴史や文化、魅力ある資源に触れる機会の充実
• 産業を支える人材の育成
• 地域を支える人材の育成

人口の定着を図るため、多彩な地域資源を市内外に向けて積極的に発信するとともに、若者の地元回帰を促し、移住志向を持つ人を引き付けます。

• 観光、シティセールス、定住対策
• スポーツによる交流人口の拡大
• 文化芸術創造、景観形成