柏崎市消費生活センター事業の概要

柏崎市消費生活センターが実施した、消費生活相談や啓発などの事業についてお知らせします。

令和5(2023)年度の事業概要

相談件数は567件と、前年度に比べて22件減少(3.7％減)しました。

このうち、通信販売に関する相談が151件（前年度178件）、還付金詐欺に関する相談・情報提供が31件（前年度49件）とそれぞれ減少したことが、令和5(2023)年度相談件数減少の要因と考えられます。

相談者の自主的な交渉の支援を目的とした「助言」が全相談件数の70.4%(399件)を占め、次いで「斡旋・解決」11.3％(64件)、「処理不要（還付金詐欺に関する情報提供）」10.2％(58件)、「他機関紹介」4.1%(23件)でした。

消費生活センターが事業者との「斡旋・解決」によって契約を締結せずに済んだものや、契約金額の全額または一部免除、返金された救済金額は36件・1,268万円(前年度比増減なし、97万円増加)でした。

消費者被害防止啓発講座(出前講座) 23回実施、受講者487人

市民生活部市民活動支援課消費生活センター

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