市長定例記者会見概要（令和2（2020）年8月5日）

市長定例記者会見（令和2（2020）年8月5日）のお知らせ

柏崎市ふるさと納税パンフレットの越後バナーナを紹介する市長と、隣に立つシモダ産業株式会社常務取締役霜田真紀子氏

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和2（2020）年8月定例記者会見 (PDFファイル: 316.9KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和2(2020)年8月5日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

使用済核燃料税の新設について

令和2年5月7日付で柏崎市から総務省に申し出た、新潟県柏崎市法定外普通税使用済核燃料税の新設に係る協議に対して、8月4日付で高市早苗総務大臣から同意の通知をいただきました。

これまで、基本分の税率は1キログラム当たり480円でしたが、10月1日の施行以降は1キログラム当たり620円になります。経年累進分は、まず使用済核燃料を使用済燃料貯蔵施設などへ搬出可能になったことを、柏崎市長と原子炉設置者が合意します。合意の翌年1月1日現在で保管している使用済核燃料に対して、使用済燃料貯蔵施設などへ搬出されるまでの間、賦課します。1キログラム当たり1年目50円、2年目100円、3年目150円、4年目200円、5年目250円です。5年を超えたときは、5年目の金額が上限になります。

10月1日から条例が施行されますので、平年約5億7千万円いただいていた使用済核燃料税が、令和2年度は6億6,082万7千円になる見込みです。令和3年度以降は7億8,732万千円の見込みです。使途は、市民の皆さんの安全や安心、豊かさに繋がるようなことに使わせていただきたいと思っています。

（主管：税務課電話番号：0257-21-2250）

資料：使用済核燃料税の新設について (PDFファイル: 117.9KB)

ふるさと納税パンフレット『縁』をリニューアル―今年から返礼品に柏崎産バナナが登場

ふるさと納税パンフレット『縁』をリニューアルし、今年度から返礼品に柏崎産バナナが登場します。柏崎市のふるさと納税は、私の任期が始まったときは5千万円ほどでしたが、翌年1億円になり、今は2億5千万円ほどいただいています。従来はお米やお酒が返礼品の上位を占めていましたが、昨年は、パンフレットの表紙にもなっている越後姫が上位を占めるようになってきました。これは新しい流れだと思っています。

さらに今年度は、ふるさとチョイスに加えて、楽天ふるさと納税からも受け付けを開始したところ、件数は前年対比131％、金額は前年対比174％と、非常に高い伸びを示しています。この流れを継続し、イチゴに引き続き、シモダ･ファームの越後バナーナを返礼品に加えました。特徴は、雪国のバナナだということ、排熱を利用した環境に優しい農業に取り組んでいること、女性がスタッフの中心として携わっているということです。本日は、この新しい挑戦をされている霜田さんにお越しいただきましたので、越後バナーナをご紹介いただき、皆さんからもお力添えをいただいて、ふるさと応縁基金をさらに充実させたいと思っています。

霜田常務取締役

当社がバナナに取り組んだきっかけは二つあります。一つ目は、工場からの排熱の有効活用。二つ目は、当社の社長が東南アジアで食べた完熟バナナがとてもおいしかったそうで、それを柏崎で育ててみんなで食べたいという夢があったからです。

越後バナーナは、グロスミッチェル種という珍しい品種です。昔は一番おいしいと言われ、1960年代に絶滅の危機に瀕した希少品種でもあり、別名「奇跡のバナナ」とも言われています。特徴は、糖度が高く皮が薄いところです。シモダ･ファームでは目いっぱい樹上で熟してから収穫しますので、より甘く、より皮が薄くなります。さらに農薬不使用、化学肥料不使用で育てているので、皮も安心して召し上がっていただくことができます。皮をむかずスライスして、スイーツのように召し上がっていただくのがお薦めの食べ方です。

越後バナーナは、一本一本手間暇かけて大切に育てたバナナです。ぜひふるさと納税を通じて柏崎産の越後バナーナを美味しく召し上がっていただければ嬉しいです。

（主管：元気発信課電話番号：0257-21-2311）

資料：ふるさと納税パンフレット『縁』をリニューアル―今年から返礼品に柏崎産バナナが登場 (PDFファイル: 1.6MB)

チラシ：柏崎ふるさと応縁基金パンフレット（2020年7月発行） (PDFファイル: 5.1MB)

チラシ：楽天ふるさと納税 (PDFファイル: 1.2MB)

「高柳じょんのび村」でワーケーションを

高柳じょんのび村は、非常に悪戦苦闘しています。新型コロナウイルス感染症の影響も、特に今年のゴールデンウイーク以降、大きく出てきています。

このような中で、国から地方回帰という言葉が出てくるようになりました。菅官房長官は、10日ほど前にワーケーションに関して話されました。菅官房長官の発言の前に、柏崎市も新たな観光の補助事業としてワーケーションが必要ではないかと申請を出していたところです。じょんのび村も、これで起死回生とはいかないと思いますが、一助にはなるだろうということで、これから議会に予算の提案をして、この方向性で整備を進めたいと考えています。駅前に整備したコワーキングスペースの「K.Vivo」や「まちから」も使えます。このような街中のコワーキングスペースとじょんのび村を利用して、くつろいだ雰囲気で仕事をしていただきたいと思います。

じょんのび村のWi-Fi環境が脆弱ですので、国からの新型コロナウイルス対応のお金なども上手に活用しながら、じょんのび村でのワーケーションをじょんのび村の復活の一助とさせていただきたいと思っています。連合東京の会長にもじょんのび村の利活用についてお願いをしました。繋がりのある大きな団体もありますので、このワーケーションをさらにまた提案し、多くの方々からじょんのび村でワーケーションを実現していただきたいと思います。

（主管：高柳町事務所電話番号：0257-41-2233）

資料：「高柳じょんのび村」でワーケーションを (PDFファイル: 658.2KB)

新たなエネルギーのまちづくりを推進するため企業版ふるさと納税を募集

国では、企業版ふるさと納税を始めています。まち･ひと･しごと創生総合戦略をベースにした地域再生計画が認定されないと受けることができませんが、柏崎市は多くの自治体とは異なり、まち･ひと･しごと創生総合戦略の実現という名称ではなく「新たなエネルギーのまちの形成による経済と環境の共存プロジェクト」という名称で7月3日に認定されました。柏崎市はすでに地域エネルギービジョンを作り、原子力発電所の当面の間の限定的な利活用や、再生可能エネルギーも柏崎の産業にしていくことをうたい、地域エネルギー会社の設立に向けて準備を進めています。このような、私どものまちづくりに対する強い意志、方向性にご理解いただく企業から、ふるさと納税をいただきたいと思っています。企業版のふるさと納税は、企業側にもメリットがあり、最大で寄付額の9割が法人関係税から控除されます。

年間4億円を企業版ふるさと納税で受けている自治体が、平成30年度には2つあります。また、億単位で自治体に企業版ふるさと納税をしている企業が5つあります。私どもの「新たなエネルギーのまちの形成による経済と環境の共存プロジェクト」に協賛していただける企業から、ぜひ企業版ふるさと納税をお願いしたいと思っています。既に募集を開始していて、令和6年度末まで募集しています。

（主管：企画政策課電話番号：0257-21-2321）

資料：新たなエネルギーのまちづくりを推進するため企業版ふるさと納税を募集 (PDFファイル: 125.7KB)

資料：企業版ふるさと納税の流れ (PDFファイル: 1.2MB)