福祉職員の人材確保・職場定着に取り組む事業者を支援します

障害福祉施設を運営する法人等が、人材の確保・職場への定着の促進のために、求人活動や職場改善、イメージアップに資する取り組みにかかった費用に対し、最大50万円の補助金を交付します。

(注意)この事業は、予算の範囲内で実施します。令和7(2025)年度の予算額は326万6千円です。

以下の全てに該当する者

1. 市内の障害福祉施設を運営する法人・事業者
2. 市内に法人・事業所本部を置く法人・事業者
3. 市税の滞納がない者
4. 市が指定する研修や取り組みに参加する者

注意事項

• 複数の補助事業の申請も可能です
• これまで法人独自で行っている継続事業は該当しません
• 柏崎市商業観光課の「採用活動支援補助金」との併用はできません
• 対象経費は、消費税抜きの額です

令和7(2025)年度留意事項

研修費に関すること

「【事業4】その他人材確保及び職場定着のための事業」に該当します。

• 申請時：「事業計画書（別紙1）」「収支予算書（別紙2）」に、受講の状況が分かるよう、研修名と受講人数等を記載してください。また、研修受講費用が記載された資料の写しを添付してください。
• 実績報告時：「修了書の写し」を添付してください。

該当する研修

• 新潟県強度行動障害支援者養成研修（基礎）
• 新潟県強度行動障害支援者養成研修（実践）
• 新潟県医療的ケア児等コーディネーター養成研修
• 新潟県医療的ケア児等支援者養成研修
• 新潟県相談支援従事者初任者研修
• 新潟県相談支援従事者主任研修

(補足)厚生労働省が定める内容であれば、新潟県以外が主催する研修も含む。

強度行動障害環境整備費に関すること

「【事業4】その他人材確保及び職場定着のための事業」に該当します。

• 1事業所あたり、10万円が補助限度額です（補助対象経費は15万円が限度）。
• 法人内の複数の事業所で整備を行う場合は、法人でまとめて申請してください。
• 実績報告書の提出時に、整備後の写真（購入した備品等全て）を添付してください。

該当するサービス

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 生活介護
• 短期入所
• 施設入所支援
• 福祉型児童施設入所支援

令和7(2025)年4月21日（月曜日）～6月27日（金曜日）

(注意)いずれの事業も、契約・申し込みの前に申請してください。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません。

手続きの流れ

1. 交付申請書を福祉課障害相談係に提出
2. 書類審査、交付・不交付を決定（必要に応じてヒアリングを行います）
3. 中間報告会への出席・情報交換（交付決定事業者のみ）
4. 実績報告書を福祉課障害相談係提出
5. 書類審査、交付額を確定
6. 補助金の交付（確定日から30日後）
7. 活動内容の報告（交付決定が行われた翌年度から3年間）
8. 事業成果報告会への出席・情報交換

以下の書類を、直接または郵送で、福祉課障害相談係に提出してください。

1. 福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 収支予算書（別紙2）
4. 誓約書（別紙3）
5. 納税証明書（市税の滞納がないことを証する書類）
6. 事業概要を確認できる資料
7. 補助対象経費の算出根拠となる資料（見積書など）

事業実施後30日以内または令和8(2026)年3月31日までのいずれか早い日に、以下の書類を、直接または郵送で、提出してください。

1. 福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金実績報告書（第7号様式）
2. 事業実績報告（別紙1）
3. 収支決算報告書（別紙2）
4. 支出が確認できる書類（契約書、領収書、振込明細書などの写し）
5. 事業の実施内容が確認できる書類

メニューの追加、経費の変更などが生じた場合、変更交付申請が必要となる場合があります。市にご相談ください。