液化石油ガス設備工事関係

液化石油ガスの設備工事に関する届け出は、消防本部予防課で受け付けています。

届け出にあたっての留意事項

届け出の際は「液化石油ガスの販売・調査等に関する事務手続きの手引き」(一般社団法人新潟県LPガス協会発行)を参照してください。

液化石油ガス設備工事届書

液化石油ガス設備工事を行った場合、遅滞なく提出すべき届け出です。

根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の3

提出書類

届書・添付書類ともに2部(正本・副本)

添付書類

容器(バルク供給を除く)の場合
バルク容器の場合
バルク貯槽の場合

手数料

特定液化石油ガス設備工事事業開始届書

液化石油ガス設備工事事業を開始しようとする者が、事業所ごと30日前までに提出すべき届け出です。

根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の10第1項

提出書類

届書・添付書類ともに2部(正本・副本)

添付書類

  1. 特定液化石油ガス設備工事事業明細書(ワード:16.5KB)
    特定液化石油ガス設備工事事業明細書(PDF:26.9KB)
  2. 事業所の案内図
  3. 液化石油ガス設備士免状の写し
  4. 未記入の特定液化石油ガス設備工事台帳用紙

手数料

特定液化石油ガス設備工事事業変更届書

液化石油ガス設備工事事業者が、事業の内容を変更した場合、遅滞なく提出すべき届け出です。

根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の10第2項

提出書類

届書・添付書類ともに2部(正本・副本)

添付書類

事業所の名称の場合

添付書類なし

事業者名、本店所在地の変更および法人の代表者の変更の場合

登記事項証明書の写しなど変更事項を確認できる書類

事業所の移転の場合

事業所の案内図

記録および配管図面の保存の場所および分類の方法の変更または自記圧力計の数の変更の場合
液化石油ガス設備士の変更の場合

液化石油ガス設備士免状の写し

手数料

特定液化石油ガス設備工事事業廃止届書

液化石油ガス設備工事事業者が、事業所を廃止した場合、遅滞なく提出すべき届け出です。

根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の10第2項

提出書類

届書2部(正本・副本)

手数料

この記事に関するお問い合わせ先

消防本部 予防課 危険物保安係

〒945-0034
新潟県柏崎市三和町8番51号
電話:0257-24-1501/ファクス:0257-22-1409
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更新日:2021年03月04日