行政評価

行政評価は「NPM(New Public Management)」(新公共経営)に基づく考え方です。
「計画(Plan)」→「実施(Do)」→「評価(Check)」→「改善(Action)」の「PDCAサイクル」を行政運営に取り入れ、これまで行政に欠けていたとされる「評価」を組み込むことにより、効果的・効率的な行政運営を進めていく取り組みです。

前年度の事業成果を評価(Check)し、評価結果をもとに事業内容を改善(Action)、次年度の計画・予算に反映させ(Plan)、新たな目標に向け事業を実施(Do)するPDCAサイクルを用いて、絶え間のない事業の見直しをすることで、市民サービスの向上を目指します。

行政評価(事務事業評価)の目的

行政活動としては、目的と手段の関係から、政策-施策-事務事業の3層で体系を整理できます。市では、行政評価として、事業の効率化や事務の改善を目指し「事務事業評価」を行っています。
事務事業評価の目的としては、主に以下の3点が挙げられます。

事業の効率化

実施した事業の成果を明らかにし、目標達成度・費用対効果を客観的に評価することで事業の改善点・改善方法を洗い出し、より効率的な事業の実現を目指します。

市民に対する説明責任とサービスの向上

事業の実施内容や成果・達成度などを分かりやすく公表することにより、市民に説明責任を果たすとともに、市民からの意見を改善策に反映させることで、サービスを向上させます。

職員の意識改革

職員の事業に対する目的意識、コスト意識を明確にし、事務事業の改善に向けた取り組みを促進するとともに、PDCAサイクルによる行政運営についての意識醸成を図ります。

評価結果

令和元(2019)年度

平成30(2018)年度から行う事業峻別の取り組みに合わせ、令和元(2019)年度当初予算のうち、57事業の評価を行いました。

平成30(2018)年度

事業峻別の取り組みに合わせ、平成30(2018)年度当初予算のうち、一般経費や人件費など評価になじまない事業を除外した849事業を対象に、評価を行いました。また、一部見直し、廃止、休止と評価された計102事業は、平成31(2019)年度当初予算への反映状況を調査しました。

平成29(2017)年度

平成29(2017)年度は、平成28(2016)年度に執行した一般会計1,033事業から、一般経費、人件費などの評価になじまない事業を除外した281事業の評価を行いました。また、評価がB:見直し、C:休止、D:廃止の68事業については、2018年度予算への反映状況を調査しました。

評価区分

  • A:現状維持
    事業の内容に問題はなく、維持するもの
  • B:見直し
    事業内容(事業費・対象・範囲・手段など)を拡充または縮小するもの
  • C:休止
    事業の休止を検討するもの
  • D:廃止
    事業の廃止を検討するもの

対象281事業の評価結果

A:現状維持213、B:見直し45、C:休止3、D:廃止20

平成28(2016)年度

平成28(2016)年度は、評価の区分を分かりやすくAからDまでの4段階としました。

詳しい評価内容は、それぞれの評価結果のコメントで説明しています。

評価区分

  • A:現状維持
    事業の内容に問題はなく、成果を維持していくもの
  • B:拡充
    事業を見直し、事業内容(事業費、対象、範囲、手段など)を拡充して、成果の向上を目指すもの
  • C:縮小
    事業を見直し、事業内容(事業費、対象、範囲、手段など)を縮小していくもの
  • D:廃止
    事業目的の達成、類似サービスの提供があるとき、市民ニーズの減少などの理由により、事業の廃止を検討していくもの

対象25事業の評価結果

A:現状維持17、B:拡充3、C:縮小5、D:廃止0

平成27(2015)年度

対象24事業の評価結果

A:拡充1、B:現状維持9、C:事業内容の見直し13(拡充5・現状維持7・縮小1)、D:縮小1、E:廃止0

平成26(2014)年度

対象22事業の評価結果

拡充2、現状維持13、事業内容の見直し7、縮減0、廃止0

平成25(2013)年度

対象19事業の評価結果

拡充0、現状維持10、事業内容の見直し4、縮減4、廃止1

平成24(2012)年度

対象19事業の評価結果

拡充0、現状維持5、事業内容の見直し11、縮減0、廃止1

平成23(2011)年度

対象24事業の評価結果

拡充0、現状維持8、事業内容の見直し8、縮減6、廃止2

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更新日:2020年09月14日