指定管理者制度

指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに対して、より効果的・効率的に対応するため、民間能力を公の施設の管理運営に活用して、サービスの向上やコストの縮減を図ることを目的としています。

この制度は、平成15(2003)年9月に創設されました。

指定管理者制度ガイドライン

指定管理者制度ガイドラインは、公の施設の管理運営において、指定管理者制度を運用する際の事務処理などの基本的な考え方と標準的な取り扱いを示すものです。

平成29(2017)年度にこれまでのガイドラインを全面的に見直し、平成30(2018)年4月に「指定管理者制度ガイドライン」として改定しました。(令和5(2023)年4月一部改定)

改定に合わせ、これまで別にしていた協定書などの様式を、このガイドラインに統合しています。

モニタリング

モニタリングとは、指定管理者により提供されるサービスが、協定書・仕様書に定められた水準を充足しているか、官民双方で確認することです。

柏崎市では、平成19(2007)年度に策定した「指定管理者制度におけるモニタリングに関するガイドライン」に基づき、指定管理者・利用者・市担当課の3つの視点で行っています。

モニタリング結果

令和4(2022)年度

令和3(2021)年度

令和2(2020)年度

令和元(2019)年度

平成30(2018)年度

柏崎市の取り組み状況

柏崎市は、平成16(2004)年8月に「公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針」を策定し、制度の円滑な導入と適切な運用を図ってきました。

平成16(2004)年度にワークプラザ柏崎を「指定管理者による施設の管理運営」としてスタートし、その後、他の施設も順次導入しています。

指定管理者制度導入施設

令和6(2024)年4月1日現在の導入施設数は、63施設です。

各施設の指定管理者、指定期間などの詳細は、以下のファイルをご覧ください。

指定管理者選定委員会

柏崎市は、指定管理者の候補者を選定するため、市民の有識者からなる「柏崎市公の施設指定管理者選定委員会」を設置しています。

選定委員会では、指定管理者制度を新たに導入する施設と指定管理者の更新の手続ききを行う施設の指定管理者について選定審議を行い、指定管理者となる候補者を選定しています。

選定された指定管理者の候補者は、市議会での議決により、指定管理者として指定されます。

令和5(2023)年度

令和4(2022)年度

令和3(2021)年度

令和2(2020)年度

令和元(2019)年度

平成30(2018)年度

平成29(2017)年度

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 財政管理課 資産管理係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2328/ファクス:0257-22-5903
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更新日:2024年04月01日