農地法関係各種申請書

農地法に関する各種申請の受け付けは、農業委員会で行っています。

手続方法や不明点は、農業委員会またはお近くの農業委員・農地利用最適化推進委員にご相談ください。

毎月10日が申請書の提出締め切りです。月末の農業委員会で審査します。

農地の貸し借りは、農地法3条に基づく耕作権設定のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権設定も可能です。詳しくは、農業委員会にご相談ください。

農地を住宅用地や工場敷地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。

毎月10日が申請書の提出締め切りです。月末の農業委員会で審査します。

農地を、工事のため一時的な資材置き場や作業員仮宿舎などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。

農業振興地域内の農用地区域は、原則転用できません。転用のためには区域からの除外や用途指定変更が必要です。

許可を受けずに農地を転用した場合、農地法違反で、農地などの権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止や原状回復命令などの行政代執行を行います。

これに従わない場合は、3年以下の懲役または最高300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）に処せられることがあります。

農地を貸す人と、借りる人が安心して貸し借りができるよう、市（農業委員会）が間に入り、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りを行う制度です。柏崎市では、年2回行っています。

3年・6年・10年の3種類があります。

貸し手、借り手の双方で十分話し合った上で、申出書を、各地区の農業委員・農地利用最適化推進委員または農業委員会事務局へ提出してください。

10月10日までに提出してください。

農業委員会事務局で審査し、11月末の農業委員会で審議・決定の後、12月に公告を行い、12月20日から契約の開始となります。

2月10日までに提出してください。

農業委員会事務局で審査し、3月末の農業委員会で審議・決定の後、4月に公告を行い、4月20日から契約の開始となります。

農地法3条・農業経営基盤強化促進法に基づく耕作権を解消する場合に提出してください。

農業経営基盤強化促進法の改正により、本事業による農地の手続きは令和7(2025)年3月で終了します。

相対による農地貸借の手続きの終了後に、新たに農地貸借を行う場合は、次のいずれかの手続きを行ってください。

• 農地中間管理機構を通じての貸借
• 農地法第3条に基づく貸借許可申請

なお、相対の契約方法を延長したい方は、現在の契約期間が残っていても、令和6(2024)年9月までを目途に、契約更新の手続きをすることで延長が可能です。

農地を相続した場合（遺産分割や包括遺贈を含む）に提出してください。

農地の現況を農業委員会が確認し、証明書を発行します。

願い出は随時受け付けています。ただし冬季間の積雪で現況確認ができない場合、証明書発行まで時間を要する場合があります。

許可を要さない農地の形状変更を受け付けます。

届け出は随時受け付けています。ただし冬季間の積雪で現況確認ができない場合、証明書発行まで時間を要する場合があります。

農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3カ月以内に、次にあげる書類を提出してください。

1. 農地所有適格法人報告書
2. 定款の写し
3. 【農事組合法人または株式会社の場合】組合員名簿または株主名簿の写し