各種制度で事業活動を後押しします【ものづくり支援制度一覧】

柏崎市では、さまざまな支援制度を用意し、ものづくり企業の事業活動を後押しします。

新たな事業に挑戦したい

自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金

新分野展開・事業転換支援

製造事業者を対象に、新分野展開・事業再構築を実現するための挑戦にかかる経費を、最大4分の3補助します。

再生可能エネルギー電力導入支援

中小企業者に対し、再生可能エネルギー由来電力の外部調達に伴う加算料金の4分の3を補助します。

会社の地力を高めたい

高度技術者育成推進助成金

製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業を営む事業者を対象に、業務に直接必要となる資格・免許・技能検定の取得や研修の受講にかかる費用を、全額助成します。

知的財産権取得支援助成金

製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業を営む事業者を対象に、特許権や実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる費用の3分の1を助成します。

国際規格取得支援助成金

製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業を営む事業者を対象に、ISOマネジメントシステムやセクター規格の取得にかかる費用の3分の1を助成します。

企業立地したい

企業立地促進助成金

製造業または地域経済牽引事業計画策定事業者が市内対象地域へ工場を立地する場合に、用地や設備の取得にかかる費用の最大2分の1を補助します。

設備投資をしたい

中小企業等経営強化法に基づく税制支援

中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減を受けることができます。

ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金

中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受けた製造事業者が、年間3パーセント以上の労働生産性向上を達成した場合、労働生産性向上額の2分の1を助成金として交付します。

企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除

支援概要
不均一課税
(柏崎地域)
製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業を営む事業者を対象に、土地・建物・機械・装置の取得にかかる固定資産税を、3年間軽減します。
課税免除
(高柳・西山地域)
製造業、旅館業(下宿営業を除く)、農林水産物等販売業、情報サービス業を営む事業者を対象に、土地・建物・機械・装置の取得にかかる固定資産税を、3年間免除します。
課税免除
(地域経済牽引事業計画策定事業者)
地域経済牽引事業計画策定事業者に対し、建物・構築物・土地にかかる固定資産税を、3年間免除します。

 

企業振興条例に基づく奨励金

支援概要
1,000万円を超える設備を取得する場合 製造業を営む事業者で、製造の用に供する機械装置の取得価格の合計額が1,000万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付します。
工場地域や工業団地に工場を新設・移設する場合 企業振興条例に基づく不均一課税の適用を受けた製造事業者が対象地域または対象団地内に工場を新設・移転した場合、2~3年目に課税される固定資産税相当額を、奨励金として交付します。
この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロとなります。
特認奨励企業の指定を受けた場合 特認奨励企業の指定を受けた日の翌日から起算して5年以内に取得した土地・建物・機械・装置の固定資産税相当額を、奨励金として交付します。

 

IT商品の開発を進めたい

IT商品開発支援補助金

情報サービス業、インターネット附随サービス業を営む事業者に対し、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の改良にかかる経費の2分の1を助成します。

IT経営・相談事業

情報サービス業、インターネット附随サービス業を営む事業者に対し、経営計画の策定や国・県等の各種IT関連支援策の活用など、情報産業の規模拡大に資する事業を助言等により後押しします。

柏崎DX推進ラボ協議会

柏崎DX推進ラボでは、市内事業者のIoT化・DX化を後押ししています。

IoT活用・DX推進に向けた相談事業、、IoT・AIの活用とデジタル人材の育成に対する支援など、多数の制度を用意しています。

柏崎技術開発振興協会

柏崎技術開発振興協会が、柏崎商工会議所機械金属工業部会または一般工業部会のいずれかに属する市内中小企業者に対して、ニーズに応じたさまざまな事業を用意し、柏崎のものづくりを支援しています。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 ものづくり振興課 振興係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2024年04月01日